生活共同組合連合会役員との勉強会(平成23年11月)

千葉県協同組合提携推進協議会(農協・漁協・森林組合・生協)から「東京電力福島第一原発事故に係る対処方針」に関する千葉県への要望
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・事故以来の国や千葉県、市町村、民間団体により蓄積された、食品・水・大気・土壌・飼料・肥料・汚泥や焼却灰などの放射線量の検査やモニタリングのデータを分かりやすく速やかに公表すること、また、これらの健康への影響、リスクなどを、各地域の実状や年齢、妊婦など個別状況に応じた形で情報提供すると共に相談体制の整備、被ばく線量低減等の対策を、県としても可能な研究や施策を講じるよう要望する。
・また、土壌・飼料・肥料などのモニタリングの強化や除染を国へ働きかけることと、県としても可能な研究と施策を講じること
・生産者への資金面や技術面の支援、風評被害の防止、東京電力への損害賠償請求に関する支援などの強化も要望します。

消費者行政の充実強化
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・消費者庁ならびに消費者委員会では、集団的消費者被害救済制度の検討を進めてきた一環として「消費者のための新たな訴訟制度」を次期通常国会に提出する予定で、この制度の早期創設を実現するための要請がありました。
・消費者行政の充実強化に向けて、千葉県内における消費者行政の現状や課題についての意見交換となりました。

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