教員の多忙化の解消について

●教員の多忙化の解消について

<< 質問 石井敏雄 >>

東京都教育委員会では国の調査を受け、今年の6月から7月に「公立学校教員勤務実態 調査」をしたところ、実に中学校教員の約7割が、土・日等の部活動の指導等の理由で、過労死ラインに相当する週60時間を超える在校時間となっていたとの、衝撃的な勤務実態が判明しました。

そこで都教委はこの調査に基づき、早速、多忙化の解消のために予算要望をするそうです。

また千葉県教育委員会でも、教員の多忙化解消に向け、現在「業務改善検討会議」で、具体的取り組みの協議を進めており、今年11月には、県立学校と市町村立・小中学校68校を対象に「教員等の出退勤 時刻 実態調査」を実施したと聞いていますので。そこで、お尋ねいたします。

(1) 教員の多忙化に関して実態を調査しているとのことだが、この実態調査はどのような認識のもと、どのようなことを調査しているのか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 教員の勤務実態については、国の調査の他、県教育委員会がこれまでに行ってきた校長等からの聞き取り調査の結果から、多くの教員が、授業準備や部活動指導のほか、多岐にわたる業務により、長時間勤務をしている 実態があることは把握しており、その改善は、喫緊の課題であると認識しております。

2 県教育委員会としては、学校における業務改善を更に推進するため、教員一人一人の勤務実態をより具体的に把握することが必要と考え、抽出した県内の小・中・高・特別支援学校68校の全ての教員を対象に、本年11月の2週間、出退勤時刻並びに長時間勤務に及ぶ主な理由の調査をしたところです。

3 今後、今回の調査結果を分析し、「学校業務改善検討会議」において、学校の業務改善に向けた具体的な目標を設定するなど、教員の多忙化解消に向けた具体的な対策を検討してまいります。



<< 石井敏雄から教員の多忙化の解消についての要望 >>

先の実態調査を踏まえて、今年度中には、対策を確認させていただきたい要望です。

さて県内の市町村教育委員会などは、チーム学校やノー残業デー、ノー部活動デーという取り組みで、学校現場に寄り添い最善を尽くしています。しかし真に、教員の多忙化を解消し実現するには、教職員の人員確保・増員が必要と考えるので、要望します。

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