小規模企業の振興について

●小規模企業の振興について

<< 質問 石井敏雄 >>

地域社会と県内の産業を支える中小企業は県内企業の99,8%、そのうち小規模企業が約86%で約11万社を占めています。ところが小規模企業では、後継者不足、経営者の高齢化、人材確保難などの課題に直面しており、商店街の衰退などにより地域社会の維持に影響を与える状況となっています。

そこで、県では「ちば中小企業元気戦略」を改定し、支援を強化する方針であると聞きましたので、お尋ねいたします。

(1) 「ちば中小企業元気戦略」の改定にあたり、地域の小規模企業の声をどのように聞いているのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 「ちば中小企業元気戦略」の検討に当たっては、職員が県内各地に足を運び、小規模企業などから直接意見を聞く地域勉強会や、市町村・商工団体との意見交換会を合わせて27回にわたり開催してまいりました。
さらに、中小企業・小規模企業の経営者等に有識者を加えた研究会も3回開催し、小規模企業の振興を重要な柱として新たに位置づける元気戦略の改定について、様々な御意見を伺ってきたところです。

2 今後、パブリックコメントを通じて県民からも広く御意見をお聞きした上で、今年度内を目途に、新たな元気戦略を策定してまいります。


小規模企業の実態把握にあたり、地域勉強会や研究会を開催したとのことだが、その対象企業の選定に当たっては、統計やデータを活用しているのか。

<< 答弁 商工労働部長 吉田和彦 >>

地域勉強会は、統計やデータだけでは把握できない、小規模企業の実情を伺うために、市町村や商工団体等の協力を得ながら、開催しております。
地域勉強会の開催に当たっては、統計やデータにより対象企業を選定することはしておりませんが、予め統計などから小規模企業に関わる一定の課題を把握した上で、実情や御意見を直接伺っているところです。




<< 再質問 石井敏雄 >>

さて、小規模企業では経営者自らが、営業から従業員の福利厚生まで幅広く手がけざるを得ず、経営革新はもとより、企業にとって財産である人材の確保や育成も難しく、それが後継者不足や廃業の原因となっていると聞いています。
また小規模企業の従業員は、地域内から雇用されることが多く、子育て世代の女性や 中高年など、雇用のすそ野を担ってきましたが、少人数経営においては、従業員が休職、短時間勤務となった場合には、すぐさま業務に大きな影響を与えるため、育休や短時間 勤務制度の導入による ワークライフバランスの確保が困難です。そこでお尋ねいたします。

(2) 小規模企業で働く子育て世代の女性が、仕事と育児の両立を図るための課題は何か。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 女性が、出産や育児などにより離職することなく、安心して働き続けるためには、仕事との両立が可能となる働きやすい職場をつくることが必要であり、そのことにより、企業の人材確保や持続的な発展にもつながるものと考えています。

2 しかしながら、県が実施した調査では、短時間勤務や家族の看護休暇などの両立支援制度は、規模の小さな企業ほど整備されておらず、ワーク・ライフ・バランスについての考え方でも、消極的な傾向が現れています。

3 小規模企業において、女性が、仕事と育児を両立させるためには、制度の整備に向けた各種支援の情報を確実に届けるとともに、制度が十分活用されるよう、経営者の意識啓発を図る必要があると認識しています。


(3) 仕事と育児の両立を図るための課題に対し、県として、どのように取り組んでいくのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 県では、仕事と育児の両立支援など、職場環境整備の先進事例紹介などを行うセミナーを開催し、企業の意識の醸成を図るとともに、「働き方改革アドバイザー」を企業に派遣し、両立支援制度の整備や助成金の活用等について助言しています。

2 事業の実施にあたっては、小規模企業の実情に精通した商工会議所や商工会、金融機関等を通じて呼び掛けることにより、小規模企業に支援が届くよう努めているところです。

3 県としては、女性が生き生きと働き続けられるよう、今後も関係団体等と連携しながら、小規模企業における両立支援の取組を進めてまいります。


小規模企業の経営状況や課題を詳細に把握している金融機関や税理士、社会保険労務士などを通じてプッシュ型の支援を実施することにより、効果的な支援ができると考えるがどうか。

<< 答弁 商工労働部長 吉田和彦 >>

働き方改革アドバイザーは、社会保険労務士など、日ごろ小規模企業と深く接している専門家であることから、そのネットワークを活用していくほか、市町村や地域の支援機関と連携し、効果的な事業の実施に努めてまいります。


<< 石井敏雄から小規模企業の振興についての要望 >>

小規模企業の経営者は、その業務の多忙さゆえか、行政の支援策を「よくは知らない」、とお聞きします。

そこで、県がうたう「伴走型の支援」を、実現するために、小規模企業の実情をよく把握している、「社会保険労務士」や「税理士」に対しての、インセンティブなどで積極的な働きかけをして、実行力のあるきめ細やかな支援を実現していくことを要望します。

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