東洋高速鉄道の支援について

●東洋高速鉄道の支援について

<< 質問 石井敏雄 >>

先日、東葉高速鉄道株式会社(以下、会社と略します)が、ようやく長期収支推計を策定しました。この長期収支推計は、平成29年度から48年度までの今後20年間の会社の資金計画を作成したものです。

前提条件として、借入金を、毎年0,2%上昇すると見込む基本ケース、毎年0,3%上昇すると見込む高金利ケース。毎年0,1%上昇すると見込む低金利ケースの3ケースを作り、いずれもこれまで行ってきた自治体の支援はなしで、運賃改定や繰り上げ償還はしない、海老川上流地区新駅は、平成38年度末の開業を見込みとすると。

その結果、平成28年度末で281億円ある資金残高は、基本ケースで7億円、低金利ケースで102億円まで減少し、高金利ケースでは140億円のマイナスとなります。そこでお尋ねいたします。

(1) 今回の長期収支推計では、いずれのケースでも資金残高が現在より大幅に減少するが、県はこの予測をどのように受け止めているのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 今回の推計では、・今後、資金が確実に減少傾向にあること、・今すぐに資金が枯渇する事態ではないものの、金利動向によっては早期に資金ショートするおそれがあることが示され、金利動向により経営が左右される不安定な状況が続くことがあらためて確認されたところです。

2 このため、県といたしましては、中長期的視点に立って、会社の経営安定化に向けた支援のあり方について、速やかに検討していく必要があると考えており、今後、自立支援委員会において、協議を加速させていきたいと考えているところです。


さらに、お聞きします。
今回の長期収支推計は、昨年度、終了した集中支援期間が切れる前に、東葉高速・自立支援委員会から会社に対して作成を要請したと聞いています。
会社の経営状況を考えれば、本来切れ目のない支援をするためにも、新しい支援計画は、今年度よりスタートするべきだったと思います。
自立支援委員会もその様に動いてたわけであります。そこでお尋ねいたします。

(2) 平成28年度で集中期間が終了しているにもかかわらず、長期収支推計の策定が、なぜこの時期になったのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 会社の長期収支推計は、自立支援委員会において、今後の支援のあり方を検討していくうえで不可欠なものであるとともに、会社にとっても、今後の経営方針を左右する、非常に重要な資料でございます。

2 そのため、推計結果に大きな影響を及ぼす金利動向や沿線開発状況等については、できる限り見極めや精査を行う必要がありました。

3 特に、鉄道の利用者数の増加が期待される沿線開発については、船橋市が本年7月に、海老川上流地区の新駅設置を含む土地区画整理事業の概略計画を示すなど、大きな動きがありました。この土地区画整理事業による効果を盛り込み、長期収支推計を策定したところです。


<< 石井敏雄から東洋高速鉄道の支援についての要望 >>

答弁では、遅れた理由は、作成に当たって金利動向や沿線開発状況を見極める必要があったということでしたが、出てきた推計を見る限り、とても1年を要するものとは思えない推計です。

そもそも、昨年度で集中支援期間が終了することは、わかっていたのですから、自立支援委員会に求められる前に、会社が自主的に策定すべきです。

そこで県は会社に対して「早期に自立する」という強い意志と、経営に対しての責任を持つように指導していくことを要望します。

何はともあれ、推計ができたのですから、新しい支援計画を早急に作成し、できれば今年度中にまとめることを、重ねて強く要望します。

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