歩行者の安心・安全対策について

●歩行者の安心・安全対策について

<< 質問 石井敏雄 >>

近年、交通事故や犯罪等により、登下校中の子供たちが危険にさらされる事案が、相次いて発生しており、歩行者の安心・安全対策は・喫緊の課題です。
 
平成24年4月、京都府亀岡市や本県 館山市における事故をはじめとし、登下校中の児童などが巻き込まれる交通事故が相次いで発生したことを受けて、学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携し、保護者や地域住民等の協力を得て「緊急合同点検」が実施され、全国で7万4483箇所、千葉県においても2,491箇所もの、対策の必要な箇所が見つかりました。

そこで、これらの箇所については、学校他、各関係機関が、それぞれ通学路の変更やボランティアによる立ち番、歩道の整備、路肩の拡張、信号機や横断歩道の新設といった対策を実施し、平成27年度末時点で、千葉県における対策未完了箇所は、119箇所と、安全対策は、進んできています。

しかし、「緊急合同点検」後も新たな建物等による視覚の発生や交通量の変化などによるに道路交通環境の変化に加え、不審者による声かけ、付きまとい等の前兆事案の発生など新たな危険も積み重なっています。 そこでお尋ねいたします。

(1) 平成24年度の緊急合同点検で、対策が必要とされた箇所について、対策の実施状況はどうか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 平成28年度末現在で、対策が完了していない箇所は、道路管理者が対策を実施する98箇所となっております。

2 なお、この98箇所については、対策までに相当の時間を要することから、県教育委員会では、関係市町村教育委員会に対し、応急的な対策の検討・実施を依頼しており、各学校においても、学校職員による登下校指導の他、スクールガードや見守り隊を登下校時に配置するなどの対応を行っているところです。

                     
(2) 今回きりの緊急合同点検で終わらせることなく、県や市町村と各関係機関が連携し継続的に危険箇所を把握して、早期に対策を講じるとともに、公表していくことが必要と考えるが、現在の状況はどうか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 通学路の安全確保については、現在、全ての市町村において、推進体制を構築するとともに、基本方針となる「通学路交通安全プログラム」を策定しており、各市町村の実情に応じた継続的な合同点検や通学路の安全対策が実施されているところです。

2 また、県教育委員会では、市町村教育委員会や学校に対し、毎年4月に通学路の危険箇所を把握した上で、保護者や警察など関係機関等と連携した安全確保の取組を実施するよう依頼しているところでございます。

3 さらに、「通学路交通安全プログラム」や安全対策等については、関係機関と認識を共有し、地域住民の協力を得るために、ホームページや広報紙等による公表も求めているところですが、現段階で、公表に向け準備中の市町村も一部あるため、引き続き働きかけを行っているところです。


(3) 県管理道路における、歩道が整備されていない箇所について、どのように整備していくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 県管理道路のうち、通学路における歩道の整備率は約72パーセントとなっており、事故が多発している箇所など、緊急性の高いところから歩道の整備を進めているところです。

2 歩道の整備にあたっては、用地の取得を伴うことが多いため、地元の皆様のご理解、ご協力をいただきながら整備を推進し、歩行者の安全確保に努めてまいります。


<< 歩行者の安心・安全対策についての再質問 石井敏雄 >>

平成24年度の点検後にも、通学路における事故は発生しています。
平成28年10月にも横浜市で登校中の児童の列に車両が突入し、1名がなくなられ、6名が重軽傷を負う事故や、県内でも、同11月に八街市で4名が重軽傷を負う事故が起きています。

しかしながら、財政面の事情や用地買収が難航しているため、歩道の整備が進まないといった理由から、安全対策が講じきれていない箇所もあります。
こうした箇所については、スクールガードや見守り隊などで応急対策を実施しているとのことですが、ソフト的なもののみならず、ハード的なものについても応急的な対策を検討し実施する必要があります。そこでお尋ねいたします。

(1) 用地買収の遅れ等により歩道整備が進まない通学路についても、県として何らかの安全対策を講ずる必要があると思うがどうか。

<< 答弁 県土整備部長 野田勝 >>

県では、これまで通学路の安全対策として、歩道整備に加え、即効性のあるガードレールの設置や路肩のカラー舗装、交差点部における歩行者の滞留場所の確保などを組み合わせて、総合的な対策を行っているところです。

用地買収等により、歩道整備が進まない場合においても、現地の状況に応じて、関係機関と協議し、同様な対策を実施してまいります。


<< 石井敏雄から歩行者の安心・安全対策についての要望 >>

各市町村では、「通学路交通安全プログラム」が策定され、緊急合同点検後も関係機関が連携した、合同点検が実施されているとのことですが、子供たちの通学路の安全確保という地域住民にとっても、非常に重要な情報は、確実に公表されなければなりません。
今後も、合同点検の継続的な実施と、その状況が確実に地域住民に公表されるよう、各市町村と連携して、取り組んでいただきたい。要望とします。

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