性犯罪等・被害者支援について

●性犯罪等・被害者支援について

<< 質問 石井敏雄 >>

神奈川県座間市で9人もの男女が連続して殺害されるという痛ましい事件がありました。犯人の卑劣で残酷な犯行に強い怒りを覚え、このような事件が二度と起きないように切に願うものであります。

さて、性犯罪等、被害者支援については、当会派は「性犯罪等被害者を支援するワンストップセンターの配置等を求める意見書」の提出。また昨年と一昨年の予算委員会・担当常任委員会等で、さまざまな機会を通じて、この問題に取り組んできました。

そのかいもあってか、今年の10月1日よりワンストップ支援センターとなる「NPO法人 千葉性暴力被害支援センターちさと」と「公益社団法人 千葉犯罪被害者支援センター」(CVS)を中心とした性犯罪等被害者への支援体制がスタートしました。

そこで本県の、昨年中における強かん罪、強制わいせつ罪の認知件数の推計は458件、これを、警察白書にある性的事件の申告率18、5%で推測すると、実際には年間約2500件が発生していると想定されます。

しかしながら、直近の「ちさと」や「CVS」に寄せられた相談件数は、合わせても年間300件程度であり、多くの被害者が相談できずにいるのではないかと想像されますので、そこでお尋ねいたします。

(1) ワンストップ支援体制の存在そのものをより多くの方々に知っていただくため、広く広報すべきと考えるがどうか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 県では、ワンストップ支援体制のスタートに合わせ、ワンストップ支援センターの連絡先などを記載したカードやポスターを作成し、市町村や警察署、連携医療機関等に送付しました。さらに、県内の中学校や高校等にも送付し、周知に協力していただいているところです。

2 また、市町村担当課長会議や犯罪被害者週間の行事の中でも、ワンストップ支援センターの体制について紹介しました。 

3 今後、県民だよりへの掲載や、教育関係者の会議での説明も予定しており、引き続き、様々な方法でワンストップ支援センターの周知に努めてまいります。


(2) ワンストップ支援を担う支援員の養成が喫緊の課題と考えるが、県としてどのような対応を行っているのか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 ワンストップ支援体制を維持し、充実させていくためには、経験豊富で的確な判断ができる、多くの支援員を確保していくことが必要となります。

2 県では、これまでも、犯罪被害者の支援員を養成する講座を開催してきましたが、性犯罪の被害者等を支援する場合は、例えば、産婦人科医療に関する知識なども必要となることから、従前の養成講座に加え、今年度、新たに性犯罪被害者等の支援に特化した養成講座を開催し、これまでに20名の方が受講したところです。

3 今後とも、一人でも多くの支援員を確保し、ワンストップ支援の充実を図るため、支援員の養成に努めてまいります。


(3) 現時点では緊急医療支援として、県内6医療機関と連携するとのことだが、今後はより多くの医療機関で緊急医療支援が受けられるよう、県として働きかけるべきではないか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 これまで県内では、「NPO法人千葉性暴力被害支援センターちさと」が千葉医療センターと連携して、被害直後の診療や避妊措置、感染症予防、証拠採取などの緊急医療支援を行っていました。

2 ワンストップ支援体制を構築するに当たっては、被害者の利便性にも配慮して、千葉医療センターに加え、県内各地の5つの医療機関においても、同様の医療支援を  行えるようにしたところです。

3 今後は、まず、これら6医療機関の運用状況について、丁寧に検証を行ったうえで、将来的な連携医療機関の体制の充実に向けて、検討してまいります。


(4) 人口規模や犯罪被害発生件数等に応じて、将来的にはワンストップ支援センターの増設を視野に入れるべきではないか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 県が今回ワンストップ支援センターに位置付けた2団体は、いずれも千葉市内に事務所を置いておりますが、県内全域を対象に支援業務を行っています。

2 県では、当面、この2団体の体制の充実に力を入れているところですが、将来的に、新たな支援団体設立の動きがあれば、ワンストップ支援センターへの位置づけについても積極的に検討してまいります。


(5) 県内市町村や関係機関等との連携をさらに強めるべきではないか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 県では、支援体制の構築に当たり、2つのワンストップ支援センターの活動を支えるため、「千葉県性犯罪・性暴力被害者支援協議会」を設置しました。

2 この協議会には、2つのセンターに加え、弁護士会や関係医療機関、地方検察庁、医師会、県警察本部、千葉市などの関係機関が参加しており、支援体制の充実等について協議しているところです。

3 また、協議会の中には「ケース会議」を設けたところであり、今後は、このケース会議の場で個別事案に応じた支援方法の調整を行うなど、関連する市町村や関係機関との連携を強化してまいります。


<< 石井敏雄から性犯罪等・被害者支援についての要望 >>

県内で成田市、印西市、多古町、神崎町等では、「犯罪被害者支援条例」を制定し、一日でも早く平穏な生活を取り戻すことができるよう支援している。

本県にも県警の給付金制度があるが、市町村の遺族見舞金への半額負担、あるいは県独自の「犯罪被害者支援条例」を制定するなどの検討をいただくよう要望する。

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