行政対象暴力の状況について

●行政対象暴力の状況について

<< 質問 石井敏雄 >>

さて先月、スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人たちが、客から暴言や説教といった悪質なクレームを受けるケースが相次いでいるとして、労働組合(UAゼンセン)が従業員への大規模な実態調査を行い、迷惑行為に対して、国として対策をとるよう厚生労働省に要請したとの報道がありました。

こうした中、自治体行政に携わる職員も同じように、暴力行為等で、社会常識を逸脱した手段による行政への違法、または、不当な要求行為、いわゆる、行政対象暴力の発生が強く懸念されています。そこで大変残念ながら、このところ、県及び県内市町村においても行政対象暴力が急増していると聞いています。 そこでお尋ねいたします。

(1) 今年度の行政対象暴力の発生状況はどうか。 また、悪質な事案として どのようなものがあるのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 平成29年度の行政対象暴力の相談・報告件数は、上半期の9月末までに、県で14件、市町村で21件の合計35件となっており、これは、昨年度1年間の26件に比べて、既に、県で6件、市町村で3件、併せて9件上回っています。

2 このうち、悪質な事案としては、
①生活保護受給者が、生活指導にあたった職員に、ひじ打ちなどの暴行を加えたもの
②消防署に半年間で1,500回に及ぶ迷惑電話を掛けて業務を妨害したものなど、市町村関係で10件あり、いずれも警察に逮捕された事案です。


(2) 行政対象暴力に対して、市町村とも連携して対応する必要があると思うが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 県では、平成15年6月に、併任の警察官を配置する「行政対象暴力対策室」を設置するとともに、警察本部と連携して作成した対応マニュアルを市町村に提供するほか、市町村からの相談に対して具体的な助言を行うなどの支援を行っています。

2 また、県の出先機関と市町村等で構成される「地域行政対象暴力対策協議会」では、ロールプレイングを取り入れた実践的な研修会を合同で開催するほか、報告のあった対応事例については、全ての市町村と情報共有しているところです。

3 今後とも、発生事案の状況の変化を踏まえ、対応マニュアルの充実や効果的な研修を実施し、市町村と連携して、行政対象暴力に組織的に対応してまいります。


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