「行政改革計画・財政健全化計画」における、 県税徴収率の向上について

●「行政改革計画・財政健全化計画」における、 県税徴収率の向上について

<< 質問 石井敏雄 >>

さて千葉県では、厳しい財政状況などに対応しながら、新たな総合計画を着実に推進していく財政基盤を確立するため、平成29年度から32年度を計画期間とする千葉県行政改革計画・財政健全化計画」を、先月策定したところです。

まず、近年の県税収入等においては、おだやかな増加傾向が続いていますが、今後の景気動向や税制改正、生産年齢人口の減少などにより、その先行きに不透明感が残る状況です。地方交付税を含めた歳入全体の、伸びが期待できない中でも、県民サービスの充実を図っていくためには、さらなる財源確保に取り組まなくてはなりません。

こうした中で最も重要となるのが、県税を中心とした自主財源の確保です。
平成28年度まで、前計画では、「徴収対策の充実・強化を図ることによって、主要税目の収入歩合について、全国平均を目指し、県税収入の確保を図ります」としておりましたが、徴収率の全国順位は依然として低位にとどまっています。そこでお尋ねいたします。

(1 ア) 本県の昨年度の個人県民税、及び自動車税の徴収率で、全国順位の状況はどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 平成28年度における個人県民税の徴収率は93.4パーセントで、昨年度より1.0ポイント上昇したものの、全国順位は47位です。

2 また、自動車税の徴収率は昨年度より0.6ポイント上昇し、97.6パーセントで、全国順位は1つ上がって46位となりました。


(1 イ) また、徴収率の全国順位が低位にとどまっている原因をどのように考え、今後の徴収率向上に向けてどのような実効性のある対応を図るのか

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 徴収率の全国順位が低位にとどまっているのは、個人県民税・自動車税とも、現年課税分に対する滞納整理事務の早期着手や繰越滞納分に対する徹底した差押処分などの対策が十分でなかったことが主な原因と考えております。

2 そこで、個人県民税の現年課税分については、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収を推進するとともに、繰越滞納分については市町村が困難とした事案を県で引き受け、直接徴収を行うなどの支援を実施しております。

3 また、自動車税の現年課税分については、給与・預貯金・生命保険・自動車の順に差押えに着手する「四段構え作戦」を継続し、かつ、本年度から督促状発付の前倒しを行い滞納整理事務の着手時期を早めるとともに、繰越滞納分については、差押えや公売などの処分を促進しております。

4 今後も、こうした対策を強化することに加え、広く県民に周知し自主納付を促すことなどにより、徴収率の向上を図ってまいります。


●本県の経常収支比率の改善について

<< 質問 石井敏雄 >>

経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する指標です。この比率が低ければ低いほど、財政運営に弾力性があり、政策的に使える予算が多くあることを示しています。逆に、当該比率が100の場合は、政策的に使える予算が極めて少ないことになります。

まず本県の経常収支比率は、平成26年度92,7 27年度は96,3で、昨年の平成28年度は97,1と高くなっています。

この原因に、人件費が挙げられます。本県は人口急増期に、教職員を中心に大量採用したため、職員の年齢構成にかたよりができ、現在それらの方が高齢者層にかたよって多く存在することが原因のひとつであります。

したがって経常収支比率に、過度の影響を与えないようにするには、職員の年齢構成を平準化する必要があります。今、現在の大量退職に合わせて、新規採用職員を大量に採用していたのでは、この状況を繰り返してしまうことになります。

そこで職員は、経験者や中途採用を増加させるなどで、職員の年齢構成を平準化する取り組みが必要となると考えます。

併せて、扶助費、公債費、物件費等が経常収支比率に影響しますので、これらも削減することが、今後の政策的な予算確保のためには、不可欠となりますのでお尋ねいたします。

(2) 経常収支比率が全国平均と比べて高く、財政の硬直化が続いているが、今後はどのように、改善を図っていくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 本県においては、県税や地方交付税などの一般財源に占める人件費の割合が高いことや、急速な高齢化の進展に伴い、社会保障費が増加を続けていることなどから、経常収支比率が高くなっています。

2 このため、事務事業の見直しや総人件費の更なる適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図ってまいります。さらに、地方交付税などの一般財源の総額確保について、国に対して引き続き強く要望を行ってまいります。


●人材 育成と研修制度の改善について

<< 質問 石井敏雄 >>

新計画では、「組織改革・人材育成」及び「公正・透明な行財政運営」からなる、取り組み事項を設けて、前計画から引き続き推進を図ることとしています。

しかし大変残念なことに、本年度に入ってからだけでも、個人情報等も含む文書の紛失3件、積算の誤りなどで3件が発生したのみならず、文書管理の所管課でもある政策法務課を主務課とする文書館においては、戦没者遺族台帳など戦争関連文書を、誤って廃棄するなどの事案が発生しています。

戦争関連文書は資料的な価値も高く、その経緯から特に慎重に取り扱われる文書であります。「行政事務は、文書に始まり文書に終わる」ともいわれる中で、千葉県庁において、このような基本的な文書管理に係る、不祥事が発生したことは、極めて遺憾であります。 そこでお尋ねいたします。

(3) 県行政に係る事務技術の継承、そのための人材の育成・研修、そしてコンプライアンスの推進について、県は今後どのように対応していくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 県では、業務上のノウハウが円滑に継承されるよう、OJTを効果的に行うためのマニュアルを作成し、職場での活用を徹底するとともに、指導にあたる上司に対しては、部下育成の取組を人事評価の項目とするなど、人材育成を推進しているところです。

2 また、職場の業務管理の中心的役割を果たす本庁の副課長や出先機関の次長を対象に、コンプライアンス違反の事例を踏まえた未然防止に関する研修を実施し、部下職員の日常業務における意識付けの徹底や事務処理の適正化を図っているところです。

3 県民から信頼される適正な行政運営のためには、職員一人ひとりの能力や意識の向上が重要であり、研修のあり方を絶えず見直すなど、今後も効果的な人材育成に取り組んでまいります。




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