職員の不祥事・官製談合について

●職員の不祥事・官製談合について

<< 質問 石井敏雄 >>

平成29年11月23日、前東葛飾土木事務所長、及び同維持課長が、いわゆる官製談合を主導したとして逮捕されました。

もし、逮捕容疑が事実であるとするならば、県民の県政に対する信用を根底から失墜させる行為であり、不正経理問題以来コンプライアンスを推進してきた本県にあって、県民の信頼を裏切るもので、県民に与えた失望感も極めて大きいものです。

報道によれば、両幹部が東葛飾土木事務所着任後から複数回にわたり、公共工事の予定価格、技術評価点、及びに入札額の下限の調査基準価格を漏えいさせたのみならず、総合評価方式の評価に係る点数対象となる施工計画書を事前に添削していた可能性もあるとのことであり、これが事実であれば、特定の業者に県発注業務を落札・受注させるため、積極的かつ主導的に犯行を行ったもので、その犯情は極めて悪質であります。

本件の容疑により、森田知事が台湾訪問で不在の中、県庁を大きな混乱に落し入れた上、公務の廉潔性や公正性に対する県民の信頼を失墜させたほか、県幹部が関与した組織的な官製談合として報道されたことにより、千葉県に対する信用や評価を著しく損なわせたもので、その与えた社会的影響は極めて大きいものです。

また、報道によれば、昨年において少なくとも2回、業者側の容疑者と県幹部が会合を持ち、少なくとも、そのうちの1回は県議会議員の「囲む会」として開催され、そこに容疑者が同席していたとのことです。

報道ではいずれも、県幹部は当該容疑者から、高級料亭で会費相当額を超える飲食の提供を受けていたとされています。こうしたいわゆる「接待」が常態化していたのではないかと危惧されます。

いずれも、国家公務員であれば、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規定で規定される禁止行為に該当するものであります。
しかし、本県においては、当該法律・規定に相当する条例及び規定は定められておらず、わずかに県の「コンプライアンス基本指針」で利害関係者との会食は「厳に慎むこと」とされているに過ぎません。
なお、網中議員の政務調査によれば、全国47都道府県のうち、半数を超える24団体においては、国家公務員倫理法・規定に準ずる独自の規定等を策定しています。

県では、平成15年度から5年間に、ほぼすべての組織で、総額約36億円にも及ぶ不正経理が組織的に行われ、県民の信用を根底から失墜するような事案が発生しました。

また、こうした不正経理は平成15年から突如行われるようになったのではなく、調査のための資料の制約から、平成15年度分から調査が実施されたものであり、これ以前から相当の長期間にわたり同様の不正経理が実施されていてたのではないかということが、強く推認されます。

組織に根付いた長年の因習、前例踏襲主義はそう簡単に一掃されるものではありません。希薄なコンプライアンス意識が、一朝一夕に醸成されるということも考えにくいものです。

実際、その後もいわゆる簿外通帳の度重なる発覚や、その使い込みで、水道局での官製談合など、多くの不祥事が発覚しています。もはや、県職員による実態解明、県が講ずる再発防止策には、全く期待することはできません。そこでお尋ねいたします。

(1) 弁護士など有識者で構成される第3者委員会を設置して、実態の解明・再発防止策にあたるべきと思うがどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 今回の事件につきましては、現在も捜査が行われているところでありますが、まずは県土整備部において、適正な業務執行のための委員会を新たに立ち上げ、職員のコンプライアンスの徹底を図るとともに、同様の事案が二度と起きないよう具体的な再発防止策を検討してまいります。

2 また、検討に当たっては、弁護士など外部有識者で構成する「千葉県コンプライアンス委員会議」とも十分連携してまいります。


(2) 業者から県職員への接待の実態について、実態調査をすべきと思うがどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 職員に対する調査については、現在も捜査機関による捜査が続いており、まず県としては捜査機関に協力することとし、その上で、必要に応じ、関係職員への調査を行ってまいります。


(3) 実行的な再発防止策の一つとして、国家公務員倫理法・同規定に準ずる千葉県職員の倫理条例・同規定を新たに策定するべきと思うがどうか。
(4) 同様に、内部告発制度の充実・強化、職員に対する働きかけの文書化ルールの策定、民間企業への天下り規制・人材バンクの設置、さらなる入札改革などの、談合防止に向けた、より一層の総合的なコンプライアンス推進策を講ずるべきと思うがどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 公正な職務執行を図り、県政に対する県民の信頼を確保するために、公務員倫理の保持は重要であることから、県では平成21年度に「千葉県コンプライアンス基本指針」を策定し、様々な研修や監察の機会を通じて、法令の遵守や県民の疑惑を招く行為の禁止などの周知徹底に取り組んでまいりました。

2 しかしながら、この度、幹部職員が逮捕される事件が発生したことを踏まえ、捜査機関による捜査の進展を見極めつつ、弁護士などの外部有識者で構成するコンプライアンス委員会議の意見を聞きながら、効果的な再発防止策のあり方を検討してまいります。


<< 石井敏雄から職員の不祥事・官製談合についての要望 >>

不正経理問題以降、県が指導してきた一連の再発防止策は極めて不十分であり、結果として今回の官製談合事件の発生を防ぐことはできなかったと言わざるを得ない。
県においては、談合根絶に向けて、「千葉県コンプライアンス委員会議」と十分に連携し、考えうる最も厳しい再発防止策を講ずるよう、極めて強く、強く要望する。

<< 石井敏雄から職員の不祥事・官製談合についての意見 >>

民進党会派も県職員のコンプ ライアンス推進のため、あらゆる方策を講じていきたいと考えている。
その一つとして、公正な入札の実施を含めた県職員のコンプライアンス推進の進捗状況を調査するため、県議会に地方自治法第100条等の権限を付与した特別委員会の設置を求めていきたい。

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