平成28年2月定例県議会5、印旛沼地域における治水管理についての要望

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平成28年2月定例県議会5、印旛沼地域における治水管理についての要望

印旛沼の流域面積は541、1平方キロメートルと、千葉県全面積のおよそ一割を占めています。
本県の農水・上水・工水の重要な「水がめ」としても、沼の環境や水質の保全も要望されています。

河川は、鹿島川ほか、多くの河川と印旛放水路があり、印旛沼に流入したのち、長門川を経て利根川に合流しています。

人口は、平成24年4月1日現在、およそ77万人です。
琵琶湖、霞ヶ浦についで、日本で3番目に多く、現在も通勤圏の拡大に伴い市街化が進行しています。  

そこで、河川改修等も進められていますが、整備レベルは低く、治水安全度の向上は急務となっています。

さて先の12月議会、自民党の西田《にした》議員の質問の中で、印旛沼周辺の排水対策における土地改良施設の役割について発言なされておりました。

「近年、自然災害の多数発生により印旛沼周辺の土地改良施設に損壊や水没が発生した。基幹的な農業用排水施設は、農地だけでなく周辺の都市排水施設としても機能を担っている。
都市化が進み、都市排水のウエートが大きくなってきている。このまま施設の管理を、農業サイドである土地改良区に頼ることが本当にいいのか疑問である」と、訴えておられました。

私も、地域住民として、また、農業者としても、同感に思います。
平成25年台風26号で、臼井第二排水機場の水没が示している通りです。

現在の印旛沼土地改良区の排水機場の運用では、台風や頻発するゲリラ豪雨による、都市化に伴う流出量の増大は深刻です。

情報収集や早目の操作管理と運転時間の延長により、どうにか対処はするものの、施設は老朽化しており、その上、先の「ナガエツルノゲイトウ」の群落が、排水機場のスクリーンに詰まるのですから、現状の設備や操作管理で乗り切ることは限界に達しています。

ゆえに、印旛沼流域の治水管理については、現行の土地改良区に頼った内水、排除では、排水能力の面から、限界に達していることは明らかです。

結果、印旛沼土地改良区は、管理費などの運営経費が増大して、農家が米価の下落の中、農業経営にとって高負担となる。賦課金(フカキン)を値上げし負担して、おぎなっています。
この現状に土地改良区や農家は、困窮(コンキュウ)しています。

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そこで要望します。
現行の、印旛沼土地改良区に頼った内水排除では、治水安全上の危険性が強く、
印旛沼流域の新たな治水管理について、県や市町と、水循環健全化会議などの実務者で検討して頂きたい。 

印旛沼周辺住民だけでなく、千葉県民の暮らしや命を守るためにも、新たな治水管理の検討をつよく要望いたします。

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