平成28年2月定例県議会1、県内経済の活性化、中小企業の支援について

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平成28年2月定例県議会1、県内経済の活性化、中小企業の支援について

<< 質問 石井敏雄 >>

一昨年策定の「第3次・ちば中小企業元気戦略」で森田知事は、県内企業の99,8%は中小企業です。
「中小企業の元気が千葉県の元気につながるよう、一緒に頑張って参りましょう」と発信しておりました。

「元気戦略」では、資金調達・研究開発・人材確保などあらゆるケースに対応した多くの支援策が盛り込まれている事は承知しています。
しかし予算に限りがある中、特に補助金については、挑戦意欲のある中小企業に活用して頂くことが有効と考えます。

さて過日、63歳の男性の方からご相談がありました。
私は3年前に大学の経営大学院を修了して、現在は中小企業診断士として活動しています。
2年前には「ものづくり補助金」の審査委員を担当して、昨年・今年と「もの補助」の申請業務の支援をしました。
「もの補助」は中小企業庁の肝いりで抜群の知名度を有していますが、その他の補助金助成金については、中小企業や小規模事業者に浸透しているとはとても言えません。
利用可能な補助金が沢山あるにも関わらず、「実にもったいない!」と、うれいておりました。
そこでお尋ね致します。

中小企業支援について(1)県内の意欲ある中小企業に対する支援策として、どのような助成制度を設けているのか

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 大企業に比べ、人材や資金などの経営資源に乏しい中小企業の活性化を図るために、中小企業の設備投資や研究開発、販路開拓などの新たな挑戦に対して支援していくことは、県経済の活性化を図る上でも重要な取組と考えております。

2 このため、県では、「立地企業補助金制度」に基づいて、工場の新設や拡張など、再投資を含む設備投資に取り組む中小企業に助成するほか、新製品・新サービスの開発や販路の開拓などの新たな事業への挑戦に対して、「ちば中小企業元気づくり基金」を活用し、助成を実施しているところです。

3 県としては、今後とも意欲ある中小企業の取組に対して、積極的に支援してまいります。



中小企業支援について(2)、支援策を中小企業に周知する取組みや、また、タイムリーに情報を発信する工夫はしているのか。

<< 答弁 商工労働部長 麻生 恵 >>

1 県では、各種の支援策を盛り込んだ「中小企業支援策一覧」をまとめ、ホームページに掲載しているほか、商工会等の経済団体を通じて、会員である県内企業に配布したり、経営者が集まる行事等の際に参考資料として配付するなど、様々なルートを活用して、支援策の周知を図っているところです。

2 また、応募期間の短い補助金などについては、タイムリーな情報発信が重要であるため、メールマガジン「千葉県産業情報ヘッドライン」により週1回の情報発信を行うなど、迅速かつ幅広い情報発信に努めているところです。

3 さらに、昨年の3月からは、SNSを活用した情報発信ツールである「ちば中小企業元気ナビ」により週2回程度の情報発信を行うなど、よりきめ細かな情報提供に努めているところであり、今後も様々なツールを活用して、支援策の周知を図ってまいります。


中小企業支援について(3)、周知にあたっては、支援機関との連携が重要と考えるがどうか。

<< 答弁 商工労働部長 麻生 恵 >>

1 中小企業者へ支援情報を周知して、支援策の活用に結び付けるためには、中小企業に身近な存在である支援機関との連携は大変重要であると考えています。

2 そこで、県では、金融機関、商工会等、42の支援機関で構成される「千葉県中小企業支援プラットフォーム」を設置し、国や県などの各種支援策について情報共有を図るとともに、企業の課題に応じた的確な情報提供と活用促進を図っているところです。

3 また、今年度からは、税理士会や社会保険労務士会、中小企業診断士協会とも連携しながら支援策の周知を図っており、県としては、今後も、支援機関や関係団体と連携を図りながら、県内事業者が支援策を有効に活用できるよう努めてまいります。


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<< 石井敏雄から 1、県内経済の活性化、中小企業の支援についての要望 >>

先ほどご答弁頂きました、メルマガやフェイスブックなど、SNSの活用で引き続きタイムリーな情報発信に努めて頂きたい。

中小企業者が利用しやすく、また、市町村でも案内しやすい、国・県の補助制度をまとめた冊子や、特設ホームページを開設するなどの方法により情報発信の強化を図って頂きたい。

県内すべての市町村が創業支援計画の認定を受けられるように、また、認定を受けた市町村は支援事業が円滑に進められるよう、県からの一層の支援強化を要望します。

ちば創業応援助成金はとても素晴らしい制度です。
しかし、申請の締め切りがあまりにも早く、申請が間に合わないという声もあります。
募集期間の延長を要望します。

県産業支援センターには、700人を超える専門家が登録されています。
人材を活用して、県内中小企業の販路拡大等に貢献して、中小企業者の支援に結びつけて頂きたい。

以上要望致します。


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