県議会リポート平成30年2月議会、官製談合
★ 官製談合、石井としおは昨年12月議会において、再発防止策の一つとして職員倫理条例及び非違行為を行った職員に対する処分規定を新たに制定する事を県に強く要望、県は今議会で職員倫理条例、処分基準制定を表明
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県議会リポート平成30年2月議会、ヘルプカードについて
★ ヘルプカードが千葉県に誕生してから半年余り、ヘルプマーク「ヘルプカード」を配り、広めることに取り組む自治体が増えたが、一般の人にはあまり知られておらず問題に
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県議会リポート平成30年2月議会 農業問題・八千代市周辺道路問題
★ ○農業を支える試験研究の積み重ね「農業総合研究センター」 ○全国に誇れる、未来ある農業大学校へ ○ナガエツルノゲイトウ、継続的な駆除を○八千代市周辺の道路問題
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県議会リポート平成30年2月議会 地方議員年金復活に反対する意見書
★ 石井としおは「地方議員年金復活に反対する意見書」を県議会に提出するも、採択されず。石井としおの要望が県政で多く実現、○子育て環境の充実 ○在宅医療の充実 ○学校におけるいじめ・不登校対策の推進 ○介護人材の確保
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県議会リポート（官製談合についての続報１）
★ 県議会リポート続報（官製談合）平成29年11月23日、前東葛飾土木事務所長及び同維持課長が官製談合を主導したとして逮捕されました。・・・ 県議が関与？業者から県職員への接待 ・・ 千葉県は職員倫理条例の規程なし ・・・
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県議会リポート（官製談合についての続報２）
★ 県議会リポート続報（官製談合）民進党は、県職員の法令順守状況を調査するための百条委員会の設置を求めましたが、自民党、公明党などの反対で設置されませんでした。・・・ 談合があった28年度決算認定される ・・ 土木事務所ごとに大きく異なる平均落札率・談合情報が漏えいした可能性も ・・・
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平成29年12月千葉県議会 県発注工事をめぐる官製談合事件、対策に厳しさを
★ 29年12月議会の詳細掲載ページ ●職員の不祥事・官製談合について ●行政改革計画・財政健全化計画 ●行政対象暴力 ●第六次千葉県障害者計画 ●性犯罪等被害者支援 ●歩行者の安心安全対策
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平成29年12月定例千葉県議会 ○東葉高速鉄道に対する支援 ○児童虐待防止対策 ○小規模企業の振興 他
★ 29年12月議会の詳細掲載ページ ●東葉高速鉄道に対する支援 ●児童虐待防止対策 ●小規模企業の振興 ●気象変動に強い農業 ●農福連携 ●家畜伝染病対策 ●農業農村を支える普及指導員 ●いじめ問題 ●少人数教育 ●教員の多忙化解消
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職員の不祥事・官製談合について
●職員の不祥事・官製談合について
＜＜ 質問 石井敏雄 ＞＞
平成２９年１１月２３日、前東葛飾土木事務所長、及び同維持課長が、いわゆる官製談合を主導したとして逮捕されました。
もし、逮捕容疑が事実であるとするならば、県民の県政に対する信用を根底から失墜させる行為であり、不正経理問題以来コンプライアンスを推進してきた本県にあって、県民の信頼を裏切るもので、県民に与えた失望感も極めて大きいものです。
報道によれば、両幹部が東葛飾土木事務所着任後から複数回にわたり、公共工事の予定価格、技術評価点、及びに入札額の下限の調査基準価格を漏えいさせたのみならず、総合評価方式の評価に係る点数対象となる施工計画書を事前に添削していた可能性もあるとのことであり、これが事実であれば、特定の業者に県発注業務を落札・受注させるため、積極的かつ主導的に犯行を行ったもので、その犯情は極めて悪質であります。
本件の容疑により、森田知事が台湾訪問で不在の中、県庁を大きな混乱に落し入れた上、公務の廉潔性や公正性に対する県民の信頼を失墜させたほか、県幹部が関与した組織的な官製談合として報道されたことにより、千葉県に対する信用や評価を著しく損なわせたもので、その与えた社会的影響は極めて大きいものです。
また、報道によれば、昨年において少なくとも２回、業者側の容疑者と県幹部が会合を持ち、少なくとも、そのうちの１回は県議会議員の「囲む会」として開催され、そこに容疑者が同席していたとのことです。
報道ではいずれも、県幹部は当該容疑者から、高級料亭で会費相当額を超える飲食の提供を受けていたとされています。こうしたいわゆる「接待」が常態化していたのではないかと危惧されます。
いずれも、国家公務員であれば、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規定で規定される禁止行為に該当するものであります。
しかし、本県においては、当該法律・規定に相当する条例及び規定は定められておらず、わずかに県の「コンプライアンス基本指針」で利害関係者との会食は「厳に慎むこと」とされているに過ぎません。
なお、網中議員の政務調査によれば、全国４７都道府県のうち、半数を超える２４団体においては、国家公務員倫理法・規定に準ずる独自の規定等を策定しています。
県では、平成１５年度から５年間に、ほぼすべての組織で、総額約３６億円にも及ぶ不正経理が組織的に行われ、県民の信用を根底から失墜するような事案が発生しました。
また、こうした不正経理は平成１５年から突如行われるようになったのではなく、調査のための資料の制約から、平成１５年度分から調査が実施されたものであり、これ以前から相当の長期間にわたり同様の不正経理が実施されていてたのではないかということが、強く推認されます。
組織に根付いた長年の因習、前例踏襲主義はそう簡単に一掃されるものではありません。希薄なコンプライアンス意識が、一朝一夕に醸成されるということも考えにくいものです。
実際、その後もいわゆる簿外通帳の度重なる発覚や、その使い込みで、水道局での官製談合など、多くの不祥事が発覚しています。もはや、県職員による実態解明、県が講ずる再発防止策には、全く期待することはできません。そこでお尋ねいたします。
（１） 弁護士など有識者で構成される第3者委員会を設置して、実態の解明・再発防止策にあたるべきと思うがどうか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 今回の事件につきましては、現在も捜査が行われているところでありますが、まずは県土整備部において、適正な業務執行のための委員会を新たに立ち上げ、職員のコンプライアンスの徹底を図るとともに、同様の事案が二度と起きないよう具体的な再発防止策を検討してまいります。
２ また、検討に当たっては、弁護士など外部有識者で構成する「千葉県コンプライアンス委員会議」とも十分連携してまいります。
（２） 業者から県職員への接待の実態について、実態調査をすべきと思うがどうか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 職員に対する調査については、現在も捜査機関による捜査が続いており、まず県としては捜査機関に協力することとし、その上で、必要に応じ、関係職員への調査を行ってまいります。
（３） 実行的な再発防止策の一つとして、国家公務員倫理法・同規定に準ずる千葉県職員の倫理条例・同規定を新たに策定するべきと思うがどうか。
（４） 同様に、内部告発制度の充実・強化、職員に対する働きかけの文書化ルールの策定、民間企業への天下り規制・人材バンクの設置、さらなる入札改革などの、談合防止に向けた、より一層の総合的なコンプライアンス推進策を講ずるべきと思うがどうか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 公正な職務執行を図り、県政に対する県民の信頼を確保するために、公務員倫理の保持は重要であることから、県では平成２１年度に「千葉県コンプライアンス基本指針」を策定し、様々な研修や監察の機会を通じて、法令の遵守や県民の疑惑を招く行為の禁止などの周知徹底に取り組んでまいりました。
２ しかしながら、この度、幹部職員が逮捕される事件が発生したことを踏まえ、捜査機関による捜査の進展を見極めつつ、弁護士などの外部有識者で構成するコンプライアンス委員会議の意見を聞きながら、効果的な再発防止策のあり方を検討してまいります。
＜＜ 石井敏雄から職員の不祥事・官製談合についての要望 ＞＞
不正経理問題以降、県が指導してきた一連の再発防止策は極めて不十分であり、結果として今回の官製談合事件の発生を防ぐことはできなかったと言わざるを得ない。
県においては、談合根絶に向けて、「千葉県コンプライアンス委員会議」と十分に連携し、考えうる最も厳しい再発防止策を講ずるよう、極めて強く、強く要望する。
＜＜ 石井敏雄から職員の不祥事・官製談合についての意見 ＞＞
民進党会派も県職員のコンプ ライアンス推進のため、あらゆる方策を講じていきたいと考えている。
その一つとして、公正な入札の実施を含めた県職員のコンプライアンス推進の進捗状況を調査するため、県議会に地方自治法第１００条等の権限を付与した特別委員会の設置を求めていきたい。
＜＜ 質問 石井敏雄 ＞＞
平成２９年１１月２３日、前東葛飾土木事務所長、及び同維持課長が、いわゆる官製談合を主導したとして逮捕されました。
もし、逮捕容疑が事実であるとするならば、県民の県政に対する信用を根底から失墜させる行為であり、不正経理問題以来コンプライアンスを推進してきた本県にあって、県民の信頼を裏切るもので、県民に与えた失望感も極めて大きいものです。
報道によれば、両幹部が東葛飾土木事務所着任後から複数回にわたり、公共工事の予定価格、技術評価点、及びに入札額の下限の調査基準価格を漏えいさせたのみならず、総合評価方式の評価に係る点数対象となる施工計画書を事前に添削していた可能性もあるとのことであり、これが事実であれば、特定の業者に県発注業務を落札・受注させるため、積極的かつ主導的に犯行を行ったもので、その犯情は極めて悪質であります。
本件の容疑により、森田知事が台湾訪問で不在の中、県庁を大きな混乱に落し入れた上、公務の廉潔性や公正性に対する県民の信頼を失墜させたほか、県幹部が関与した組織的な官製談合として報道されたことにより、千葉県に対する信用や評価を著しく損なわせたもので、その与えた社会的影響は極めて大きいものです。
また、報道によれば、昨年において少なくとも２回、業者側の容疑者と県幹部が会合を持ち、少なくとも、そのうちの１回は県議会議員の「囲む会」として開催され、そこに容疑者が同席していたとのことです。
報道ではいずれも、県幹部は当該容疑者から、高級料亭で会費相当額を超える飲食の提供を受けていたとされています。こうしたいわゆる「接待」が常態化していたのではないかと危惧されます。
いずれも、国家公務員であれば、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規定で規定される禁止行為に該当するものであります。
しかし、本県においては、当該法律・規定に相当する条例及び規定は定められておらず、わずかに県の「コンプライアンス基本指針」で利害関係者との会食は「厳に慎むこと」とされているに過ぎません。
なお、網中議員の政務調査によれば、全国４７都道府県のうち、半数を超える２４団体においては、国家公務員倫理法・規定に準ずる独自の規定等を策定しています。
県では、平成１５年度から５年間に、ほぼすべての組織で、総額約３６億円にも及ぶ不正経理が組織的に行われ、県民の信用を根底から失墜するような事案が発生しました。
また、こうした不正経理は平成１５年から突如行われるようになったのではなく、調査のための資料の制約から、平成１５年度分から調査が実施されたものであり、これ以前から相当の長期間にわたり同様の不正経理が実施されていてたのではないかということが、強く推認されます。
組織に根付いた長年の因習、前例踏襲主義はそう簡単に一掃されるものではありません。希薄なコンプライアンス意識が、一朝一夕に醸成されるということも考えにくいものです。
実際、その後もいわゆる簿外通帳の度重なる発覚や、その使い込みで、水道局での官製談合など、多くの不祥事が発覚しています。もはや、県職員による実態解明、県が講ずる再発防止策には、全く期待することはできません。そこでお尋ねいたします。
（１） 弁護士など有識者で構成される第3者委員会を設置して、実態の解明・再発防止策にあたるべきと思うがどうか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 今回の事件につきましては、現在も捜査が行われているところでありますが、まずは県土整備部において、適正な業務執行のための委員会を新たに立ち上げ、職員のコンプライアンスの徹底を図るとともに、同様の事案が二度と起きないよう具体的な再発防止策を検討してまいります。
２ また、検討に当たっては、弁護士など外部有識者で構成する「千葉県コンプライアンス委員会議」とも十分連携してまいります。
（２） 業者から県職員への接待の実態について、実態調査をすべきと思うがどうか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 職員に対する調査については、現在も捜査機関による捜査が続いており、まず県としては捜査機関に協力することとし、その上で、必要に応じ、関係職員への調査を行ってまいります。
（３） 実行的な再発防止策の一つとして、国家公務員倫理法・同規定に準ずる千葉県職員の倫理条例・同規定を新たに策定するべきと思うがどうか。
（４） 同様に、内部告発制度の充実・強化、職員に対する働きかけの文書化ルールの策定、民間企業への天下り規制・人材バンクの設置、さらなる入札改革などの、談合防止に向けた、より一層の総合的なコンプライアンス推進策を講ずるべきと思うがどうか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 公正な職務執行を図り、県政に対する県民の信頼を確保するために、公務員倫理の保持は重要であることから、県では平成２１年度に「千葉県コンプライアンス基本指針」を策定し、様々な研修や監察の機会を通じて、法令の遵守や県民の疑惑を招く行為の禁止などの周知徹底に取り組んでまいりました。
２ しかしながら、この度、幹部職員が逮捕される事件が発生したことを踏まえ、捜査機関による捜査の進展を見極めつつ、弁護士などの外部有識者で構成するコンプライアンス委員会議の意見を聞きながら、効果的な再発防止策のあり方を検討してまいります。
＜＜ 石井敏雄から職員の不祥事・官製談合についての要望 ＞＞
不正経理問題以降、県が指導してきた一連の再発防止策は極めて不十分であり、結果として今回の官製談合事件の発生を防ぐことはできなかったと言わざるを得ない。
県においては、談合根絶に向けて、「千葉県コンプライアンス委員会議」と十分に連携し、考えうる最も厳しい再発防止策を講ずるよう、極めて強く、強く要望する。
＜＜ 石井敏雄から職員の不祥事・官製談合についての意見 ＞＞
民進党会派も県職員のコンプ ライアンス推進のため、あらゆる方策を講じていきたいと考えている。
その一つとして、公正な入札の実施を含めた県職員のコンプライアンス推進の進捗状況を調査するため、県議会に地方自治法第１００条等の権限を付与した特別委員会の設置を求めていきたい。
「行政改革計画・財政健全化計画」における、 県税徴収率の向上について
●「行政改革計画・財政健全化計画」における、 県税徴収率の向上について
＜＜ 質問 石井敏雄 ＞＞
さて千葉県では、厳しい財政状況などに対応しながら、新たな総合計画を着実に推進していく財政基盤を確立するため、平成２９年度から３２年度を計画期間とする千葉県行政改革計画・財政健全化計画」を、先月策定したところです。
まず、近年の県税収入等においては、おだやかな増加傾向が続いていますが、今後の景気動向や税制改正、生産年齢人口の減少などにより、その先行きに不透明感が残る状況です。地方交付税を含めた歳入全体の、伸びが期待できない中でも、県民サービスの充実を図っていくためには、さらなる財源確保に取り組まなくてはなりません。
こうした中で最も重要となるのが、県税を中心とした自主財源の確保です。
平成２８年度まで、前計画では、「徴収対策の充実・強化を図ることによって、主要税目の収入歩合について、全国平均を目指し、県税収入の確保を図ります」としておりましたが、徴収率の全国順位は依然として低位にとどまっています。そこでお尋ねいたします。
（１ ア） 本県の昨年度の個人県民税、及び自動車税の徴収率で、全国順位の状況はどうか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 平成２８年度における個人県民税の徴収率は９３．４パーセントで、昨年度より１．０ポイント上昇したものの、全国順位は４７位です。
２ また、自動車税の徴収率は昨年度より０．６ポイント上昇し、９７．６パーセントで、全国順位は１つ上がって４６位となりました。
（１ イ） また、徴収率の全国順位が低位にとどまっている原因をどのように考え、今後の徴収率向上に向けてどのような実効性のある対応を図るのか
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 徴収率の全国順位が低位にとどまっているのは、個人県民税・自動車税とも、現年課税分に対する滞納整理事務の早期着手や繰越滞納分に対する徹底した差押処分などの対策が十分でなかったことが主な原因と考えております。
２ そこで、個人県民税の現年課税分については、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収を推進するとともに、繰越滞納分については市町村が困難とした事案を県で引き受け、直接徴収を行うなどの支援を実施しております。
３ また、自動車税の現年課税分については、給与・預貯金・生命保険・自動車の順に差押えに着手する「四段構え作戦」を継続し、かつ、本年度から督促状発付の前倒しを行い滞納整理事務の着手時期を早めるとともに、繰越滞納分については、差押えや公売などの処分を促進しております。
４ 今後も、こうした対策を強化することに加え、広く県民に周知し自主納付を促すことなどにより、徴収率の向上を図ってまいります。
●本県の経常収支比率の改善について
＜＜ 質問 石井敏雄 ＞＞
経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する指標です。この比率が低ければ低いほど、財政運営に弾力性があり、政策的に使える予算が多くあることを示しています。逆に、当該比率が１００の場合は、政策的に使える予算が極めて少ないことになります。
まず本県の経常収支比率は、平成２６年度９２，７ ２７年度は９６，３で、昨年の平成２８年度は９７，１と高くなっています。
この原因に、人件費が挙げられます。本県は人口急増期に、教職員を中心に大量採用したため、職員の年齢構成にかたよりができ、現在それらの方が高齢者層にかたよって多く存在することが原因のひとつであります。
したがって経常収支比率に、過度の影響を与えないようにするには、職員の年齢構成を平準化する必要があります。今、現在の大量退職に合わせて、新規採用職員を大量に採用していたのでは、この状況を繰り返してしまうことになります。
そこで職員は、経験者や中途採用を増加させるなどで、職員の年齢構成を平準化する取り組みが必要となると考えます。
併せて、扶助費、公債費、物件費等が経常収支比率に影響しますので、これらも削減することが、今後の政策的な予算確保のためには、不可欠となりますのでお尋ねいたします。
（２） 経常収支比率が全国平均と比べて高く、財政の硬直化が続いているが、今後はどのように、改善を図っていくのか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 本県においては、県税や地方交付税などの一般財源に占める人件費の割合が高いことや、急速な高齢化の進展に伴い、社会保障費が増加を続けていることなどから、経常収支比率が高くなっています。
２ このため、事務事業の見直しや総人件費の更なる適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図ってまいります。さらに、地方交付税などの一般財源の総額確保について、国に対して引き続き強く要望を行ってまいります。
●人材 育成と研修制度の改善について
＜＜ 質問 石井敏雄 ＞＞
新計画では、「組織改革・人材育成」及び「公正・透明な行財政運営」からなる、取り組み事項を設けて、前計画から引き続き推進を図ることとしています。
しかし大変残念なことに、本年度に入ってからだけでも、個人情報等も含む文書の紛失３件、積算の誤りなどで３件が発生したのみならず、文書管理の所管課でもある政策法務課を主務課とする文書館においては、戦没者遺族台帳など戦争関連文書を、誤って廃棄するなどの事案が発生しています。
戦争関連文書は資料的な価値も高く、その経緯から特に慎重に取り扱われる文書であります。「行政事務は、文書に始まり文書に終わる」ともいわれる中で、千葉県庁において、このような基本的な文書管理に係る、不祥事が発生したことは、極めて遺憾であります。 そこでお尋ねいたします。
（３） 県行政に係る事務技術の継承、そのための人材の育成・研修、そしてコンプライアンスの推進について、県は今後どのように対応していくのか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 県では、業務上のノウハウが円滑に継承されるよう、ＯＪＴを効果的に行うためのマニュアルを作成し、職場での活用を徹底するとともに、指導にあたる上司に対しては、部下育成の取組を人事評価の項目とするなど、人材育成を推進しているところです。
２ また、職場の業務管理の中心的役割を果たす本庁の副課長や出先機関の次長を対象に、コンプライアンス違反の事例を踏まえた未然防止に関する研修を実施し、部下職員の日常業務における意識付けの徹底や事務処理の適正化を図っているところです。
３ 県民から信頼される適正な行政運営のためには、職員一人ひとりの能力や意識の向上が重要であり、研修のあり方を絶えず見直すなど、今後も効果的な人材育成に取り組んでまいります。
＜＜ 質問 石井敏雄 ＞＞
さて千葉県では、厳しい財政状況などに対応しながら、新たな総合計画を着実に推進していく財政基盤を確立するため、平成２９年度から３２年度を計画期間とする千葉県行政改革計画・財政健全化計画」を、先月策定したところです。
まず、近年の県税収入等においては、おだやかな増加傾向が続いていますが、今後の景気動向や税制改正、生産年齢人口の減少などにより、その先行きに不透明感が残る状況です。地方交付税を含めた歳入全体の、伸びが期待できない中でも、県民サービスの充実を図っていくためには、さらなる財源確保に取り組まなくてはなりません。
こうした中で最も重要となるのが、県税を中心とした自主財源の確保です。
平成２８年度まで、前計画では、「徴収対策の充実・強化を図ることによって、主要税目の収入歩合について、全国平均を目指し、県税収入の確保を図ります」としておりましたが、徴収率の全国順位は依然として低位にとどまっています。そこでお尋ねいたします。
（１ ア） 本県の昨年度の個人県民税、及び自動車税の徴収率で、全国順位の状況はどうか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 平成２８年度における個人県民税の徴収率は９３．４パーセントで、昨年度より１．０ポイント上昇したものの、全国順位は４７位です。
２ また、自動車税の徴収率は昨年度より０．６ポイント上昇し、９７．６パーセントで、全国順位は１つ上がって４６位となりました。
（１ イ） また、徴収率の全国順位が低位にとどまっている原因をどのように考え、今後の徴収率向上に向けてどのような実効性のある対応を図るのか
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 徴収率の全国順位が低位にとどまっているのは、個人県民税・自動車税とも、現年課税分に対する滞納整理事務の早期着手や繰越滞納分に対する徹底した差押処分などの対策が十分でなかったことが主な原因と考えております。
２ そこで、個人県民税の現年課税分については、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収を推進するとともに、繰越滞納分については市町村が困難とした事案を県で引き受け、直接徴収を行うなどの支援を実施しております。
３ また、自動車税の現年課税分については、給与・預貯金・生命保険・自動車の順に差押えに着手する「四段構え作戦」を継続し、かつ、本年度から督促状発付の前倒しを行い滞納整理事務の着手時期を早めるとともに、繰越滞納分については、差押えや公売などの処分を促進しております。
４ 今後も、こうした対策を強化することに加え、広く県民に周知し自主納付を促すことなどにより、徴収率の向上を図ってまいります。
●本県の経常収支比率の改善について
＜＜ 質問 石井敏雄 ＞＞
経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する指標です。この比率が低ければ低いほど、財政運営に弾力性があり、政策的に使える予算が多くあることを示しています。逆に、当該比率が１００の場合は、政策的に使える予算が極めて少ないことになります。
まず本県の経常収支比率は、平成２６年度９２，７ ２７年度は９６，３で、昨年の平成２８年度は９７，１と高くなっています。
この原因に、人件費が挙げられます。本県は人口急増期に、教職員を中心に大量採用したため、職員の年齢構成にかたよりができ、現在それらの方が高齢者層にかたよって多く存在することが原因のひとつであります。
したがって経常収支比率に、過度の影響を与えないようにするには、職員の年齢構成を平準化する必要があります。今、現在の大量退職に合わせて、新規採用職員を大量に採用していたのでは、この状況を繰り返してしまうことになります。
そこで職員は、経験者や中途採用を増加させるなどで、職員の年齢構成を平準化する取り組みが必要となると考えます。
併せて、扶助費、公債費、物件費等が経常収支比率に影響しますので、これらも削減することが、今後の政策的な予算確保のためには、不可欠となりますのでお尋ねいたします。
（２） 経常収支比率が全国平均と比べて高く、財政の硬直化が続いているが、今後はどのように、改善を図っていくのか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 本県においては、県税や地方交付税などの一般財源に占める人件費の割合が高いことや、急速な高齢化の進展に伴い、社会保障費が増加を続けていることなどから、経常収支比率が高くなっています。
２ このため、事務事業の見直しや総人件費の更なる適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図ってまいります。さらに、地方交付税などの一般財源の総額確保について、国に対して引き続き強く要望を行ってまいります。
●人材 育成と研修制度の改善について
＜＜ 質問 石井敏雄 ＞＞
新計画では、「組織改革・人材育成」及び「公正・透明な行財政運営」からなる、取り組み事項を設けて、前計画から引き続き推進を図ることとしています。
しかし大変残念なことに、本年度に入ってからだけでも、個人情報等も含む文書の紛失３件、積算の誤りなどで３件が発生したのみならず、文書管理の所管課でもある政策法務課を主務課とする文書館においては、戦没者遺族台帳など戦争関連文書を、誤って廃棄するなどの事案が発生しています。
戦争関連文書は資料的な価値も高く、その経緯から特に慎重に取り扱われる文書であります。「行政事務は、文書に始まり文書に終わる」ともいわれる中で、千葉県庁において、このような基本的な文書管理に係る、不祥事が発生したことは、極めて遺憾であります。 そこでお尋ねいたします。
（３） 県行政に係る事務技術の継承、そのための人材の育成・研修、そしてコンプライアンスの推進について、県は今後どのように対応していくのか。
＜＜ 答弁 副知事 髙橋渡 ＞＞
１ 県では、業務上のノウハウが円滑に継承されるよう、ＯＪＴを効果的に行うためのマニュアルを作成し、職場での活用を徹底するとともに、指導にあたる上司に対しては、部下育成の取組を人事評価の項目とするなど、人材育成を推進しているところです。
２ また、職場の業務管理の中心的役割を果たす本庁の副課長や出先機関の次長を対象に、コンプライアンス違反の事例を踏まえた未然防止に関する研修を実施し、部下職員の日常業務における意識付けの徹底や事務処理の適正化を図っているところです。
３ 県民から信頼される適正な行政運営のためには、職員一人ひとりの能力や意識の向上が重要であり、研修のあり方を絶えず見直すなど、今後も効果的な人材育成に取り組んでまいります。