平成29年12月千葉県議会 県発注工事をめぐる官製談合事件、対策に厳しさを

★ 29年12月議会の詳細掲載ページ ●職員の不祥事・官製談合について行政改革計画・財政健全化計画行政対象暴力第六次千葉県障害者計画性犯罪等被害者支援歩行者の安心安全対策


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平成29年12月定例千葉県議会 ○東葉高速鉄道に対する支援 ○児童虐待防止対策 ○小規模企業の振興 他

★ 29年12月議会の詳細掲載ページ ●東葉高速鉄道に対する支援児童虐待防止対策小規模企業の振興気象変動に強い農業農福連携家畜伝染病対策農業農村を支える普及指導員いじめ問題少人数教育教員の多忙化解消


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職員の不祥事・官製談合について

●職員の不祥事・官製談合について

<< 質問 石井敏雄 >>

平成29年11月23日、前東葛飾土木事務所長、及び同維持課長が、いわゆる官製談合を主導したとして逮捕されました。

もし、逮捕容疑が事実であるとするならば、県民の県政に対する信用を根底から失墜させる行為であり、不正経理問題以来コンプライアンスを推進してきた本県にあって、県民の信頼を裏切るもので、県民に与えた失望感も極めて大きいものです。

報道によれば、両幹部が東葛飾土木事務所着任後から複数回にわたり、公共工事の予定価格、技術評価点、及びに入札額の下限の調査基準価格を漏えいさせたのみならず、総合評価方式の評価に係る点数対象となる施工計画書を事前に添削していた可能性もあるとのことであり、これが事実であれば、特定の業者に県発注業務を落札・受注させるため、積極的かつ主導的に犯行を行ったもので、その犯情は極めて悪質であります。

本件の容疑により、森田知事が台湾訪問で不在の中、県庁を大きな混乱に落し入れた上、公務の廉潔性や公正性に対する県民の信頼を失墜させたほか、県幹部が関与した組織的な官製談合として報道されたことにより、千葉県に対する信用や評価を著しく損なわせたもので、その与えた社会的影響は極めて大きいものです。

また、報道によれば、昨年において少なくとも2回、業者側の容疑者と県幹部が会合を持ち、少なくとも、そのうちの1回は県議会議員の「囲む会」として開催され、そこに容疑者が同席していたとのことです。

報道ではいずれも、県幹部は当該容疑者から、高級料亭で会費相当額を超える飲食の提供を受けていたとされています。こうしたいわゆる「接待」が常態化していたのではないかと危惧されます。

いずれも、国家公務員であれば、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規定で規定される禁止行為に該当するものであります。
しかし、本県においては、当該法律・規定に相当する条例及び規定は定められておらず、わずかに県の「コンプライアンス基本指針」で利害関係者との会食は「厳に慎むこと」とされているに過ぎません。
なお、網中議員の政務調査によれば、全国47都道府県のうち、半数を超える24団体においては、国家公務員倫理法・規定に準ずる独自の規定等を策定しています。

県では、平成15年度から5年間に、ほぼすべての組織で、総額約36億円にも及ぶ不正経理が組織的に行われ、県民の信用を根底から失墜するような事案が発生しました。

また、こうした不正経理は平成15年から突如行われるようになったのではなく、調査のための資料の制約から、平成15年度分から調査が実施されたものであり、これ以前から相当の長期間にわたり同様の不正経理が実施されていてたのではないかということが、強く推認されます。

組織に根付いた長年の因習、前例踏襲主義はそう簡単に一掃されるものではありません。希薄なコンプライアンス意識が、一朝一夕に醸成されるということも考えにくいものです。

実際、その後もいわゆる簿外通帳の度重なる発覚や、その使い込みで、水道局での官製談合など、多くの不祥事が発覚しています。もはや、県職員による実態解明、県が講ずる再発防止策には、全く期待することはできません。そこでお尋ねいたします。

(1) 弁護士など有識者で構成される第3者委員会を設置して、実態の解明・再発防止策にあたるべきと思うがどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 今回の事件につきましては、現在も捜査が行われているところでありますが、まずは県土整備部において、適正な業務執行のための委員会を新たに立ち上げ、職員のコンプライアンスの徹底を図るとともに、同様の事案が二度と起きないよう具体的な再発防止策を検討してまいります。

2 また、検討に当たっては、弁護士など外部有識者で構成する「千葉県コンプライアンス委員会議」とも十分連携してまいります。


(2) 業者から県職員への接待の実態について、実態調査をすべきと思うがどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 職員に対する調査については、現在も捜査機関による捜査が続いており、まず県としては捜査機関に協力することとし、その上で、必要に応じ、関係職員への調査を行ってまいります。


(3) 実行的な再発防止策の一つとして、国家公務員倫理法・同規定に準ずる千葉県職員の倫理条例・同規定を新たに策定するべきと思うがどうか。
(4) 同様に、内部告発制度の充実・強化、職員に対する働きかけの文書化ルールの策定、民間企業への天下り規制・人材バンクの設置、さらなる入札改革などの、談合防止に向けた、より一層の総合的なコンプライアンス推進策を講ずるべきと思うがどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 公正な職務執行を図り、県政に対する県民の信頼を確保するために、公務員倫理の保持は重要であることから、県では平成21年度に「千葉県コンプライアンス基本指針」を策定し、様々な研修や監察の機会を通じて、法令の遵守や県民の疑惑を招く行為の禁止などの周知徹底に取り組んでまいりました。

2 しかしながら、この度、幹部職員が逮捕される事件が発生したことを踏まえ、捜査機関による捜査の進展を見極めつつ、弁護士などの外部有識者で構成するコンプライアンス委員会議の意見を聞きながら、効果的な再発防止策のあり方を検討してまいります。


<< 石井敏雄から職員の不祥事・官製談合についての要望 >>

不正経理問題以降、県が指導してきた一連の再発防止策は極めて不十分であり、結果として今回の官製談合事件の発生を防ぐことはできなかったと言わざるを得ない。
県においては、談合根絶に向けて、「千葉県コンプライアンス委員会議」と十分に連携し、考えうる最も厳しい再発防止策を講ずるよう、極めて強く、強く要望する。

<< 石井敏雄から職員の不祥事・官製談合についての意見 >>

民進党会派も県職員のコンプ ライアンス推進のため、あらゆる方策を講じていきたいと考えている。
その一つとして、公正な入札の実施を含めた県職員のコンプライアンス推進の進捗状況を調査するため、県議会に地方自治法第100条等の権限を付与した特別委員会の設置を求めていきたい。

「行政改革計画・財政健全化計画」における、 県税徴収率の向上について

●「行政改革計画・財政健全化計画」における、 県税徴収率の向上について

<< 質問 石井敏雄 >>

さて千葉県では、厳しい財政状況などに対応しながら、新たな総合計画を着実に推進していく財政基盤を確立するため、平成29年度から32年度を計画期間とする千葉県行政改革計画・財政健全化計画」を、先月策定したところです。

まず、近年の県税収入等においては、おだやかな増加傾向が続いていますが、今後の景気動向や税制改正、生産年齢人口の減少などにより、その先行きに不透明感が残る状況です。地方交付税を含めた歳入全体の、伸びが期待できない中でも、県民サービスの充実を図っていくためには、さらなる財源確保に取り組まなくてはなりません。

こうした中で最も重要となるのが、県税を中心とした自主財源の確保です。
平成28年度まで、前計画では、「徴収対策の充実・強化を図ることによって、主要税目の収入歩合について、全国平均を目指し、県税収入の確保を図ります」としておりましたが、徴収率の全国順位は依然として低位にとどまっています。そこでお尋ねいたします。

(1 ア) 本県の昨年度の個人県民税、及び自動車税の徴収率で、全国順位の状況はどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 平成28年度における個人県民税の徴収率は93.4パーセントで、昨年度より1.0ポイント上昇したものの、全国順位は47位です。

2 また、自動車税の徴収率は昨年度より0.6ポイント上昇し、97.6パーセントで、全国順位は1つ上がって46位となりました。


(1 イ) また、徴収率の全国順位が低位にとどまっている原因をどのように考え、今後の徴収率向上に向けてどのような実効性のある対応を図るのか

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 徴収率の全国順位が低位にとどまっているのは、個人県民税・自動車税とも、現年課税分に対する滞納整理事務の早期着手や繰越滞納分に対する徹底した差押処分などの対策が十分でなかったことが主な原因と考えております。

2 そこで、個人県民税の現年課税分については、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収を推進するとともに、繰越滞納分については市町村が困難とした事案を県で引き受け、直接徴収を行うなどの支援を実施しております。

3 また、自動車税の現年課税分については、給与・預貯金・生命保険・自動車の順に差押えに着手する「四段構え作戦」を継続し、かつ、本年度から督促状発付の前倒しを行い滞納整理事務の着手時期を早めるとともに、繰越滞納分については、差押えや公売などの処分を促進しております。

4 今後も、こうした対策を強化することに加え、広く県民に周知し自主納付を促すことなどにより、徴収率の向上を図ってまいります。


●本県の経常収支比率の改善について

<< 質問 石井敏雄 >>

経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する指標です。この比率が低ければ低いほど、財政運営に弾力性があり、政策的に使える予算が多くあることを示しています。逆に、当該比率が100の場合は、政策的に使える予算が極めて少ないことになります。

まず本県の経常収支比率は、平成26年度92,7 27年度は96,3で、昨年の平成28年度は97,1と高くなっています。

この原因に、人件費が挙げられます。本県は人口急増期に、教職員を中心に大量採用したため、職員の年齢構成にかたよりができ、現在それらの方が高齢者層にかたよって多く存在することが原因のひとつであります。

したがって経常収支比率に、過度の影響を与えないようにするには、職員の年齢構成を平準化する必要があります。今、現在の大量退職に合わせて、新規採用職員を大量に採用していたのでは、この状況を繰り返してしまうことになります。

そこで職員は、経験者や中途採用を増加させるなどで、職員の年齢構成を平準化する取り組みが必要となると考えます。

併せて、扶助費、公債費、物件費等が経常収支比率に影響しますので、これらも削減することが、今後の政策的な予算確保のためには、不可欠となりますのでお尋ねいたします。

(2) 経常収支比率が全国平均と比べて高く、財政の硬直化が続いているが、今後はどのように、改善を図っていくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 本県においては、県税や地方交付税などの一般財源に占める人件費の割合が高いことや、急速な高齢化の進展に伴い、社会保障費が増加を続けていることなどから、経常収支比率が高くなっています。

2 このため、事務事業の見直しや総人件費の更なる適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図ってまいります。さらに、地方交付税などの一般財源の総額確保について、国に対して引き続き強く要望を行ってまいります。


●人材 育成と研修制度の改善について

<< 質問 石井敏雄 >>

新計画では、「組織改革・人材育成」及び「公正・透明な行財政運営」からなる、取り組み事項を設けて、前計画から引き続き推進を図ることとしています。

しかし大変残念なことに、本年度に入ってからだけでも、個人情報等も含む文書の紛失3件、積算の誤りなどで3件が発生したのみならず、文書管理の所管課でもある政策法務課を主務課とする文書館においては、戦没者遺族台帳など戦争関連文書を、誤って廃棄するなどの事案が発生しています。

戦争関連文書は資料的な価値も高く、その経緯から特に慎重に取り扱われる文書であります。「行政事務は、文書に始まり文書に終わる」ともいわれる中で、千葉県庁において、このような基本的な文書管理に係る、不祥事が発生したことは、極めて遺憾であります。 そこでお尋ねいたします。

(3) 県行政に係る事務技術の継承、そのための人材の育成・研修、そしてコンプライアンスの推進について、県は今後どのように対応していくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 県では、業務上のノウハウが円滑に継承されるよう、OJTを効果的に行うためのマニュアルを作成し、職場での活用を徹底するとともに、指導にあたる上司に対しては、部下育成の取組を人事評価の項目とするなど、人材育成を推進しているところです。

2 また、職場の業務管理の中心的役割を果たす本庁の副課長や出先機関の次長を対象に、コンプライアンス違反の事例を踏まえた未然防止に関する研修を実施し、部下職員の日常業務における意識付けの徹底や事務処理の適正化を図っているところです。

3 県民から信頼される適正な行政運営のためには、職員一人ひとりの能力や意識の向上が重要であり、研修のあり方を絶えず見直すなど、今後も効果的な人材育成に取り組んでまいります。



行政対象暴力の状況について

●行政対象暴力の状況について

<< 質問 石井敏雄 >>

さて先月、スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人たちが、客から暴言や説教といった悪質なクレームを受けるケースが相次いでいるとして、労働組合(UAゼンセン)が従業員への大規模な実態調査を行い、迷惑行為に対して、国として対策をとるよう厚生労働省に要請したとの報道がありました。

こうした中、自治体行政に携わる職員も同じように、暴力行為等で、社会常識を逸脱した手段による行政への違法、または、不当な要求行為、いわゆる、行政対象暴力の発生が強く懸念されています。そこで大変残念ながら、このところ、県及び県内市町村においても行政対象暴力が急増していると聞いています。 そこでお尋ねいたします。

(1) 今年度の行政対象暴力の発生状況はどうか。 また、悪質な事案として どのようなものがあるのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 平成29年度の行政対象暴力の相談・報告件数は、上半期の9月末までに、県で14件、市町村で21件の合計35件となっており、これは、昨年度1年間の26件に比べて、既に、県で6件、市町村で3件、併せて9件上回っています。

2 このうち、悪質な事案としては、
①生活保護受給者が、生活指導にあたった職員に、ひじ打ちなどの暴行を加えたもの
②消防署に半年間で1,500回に及ぶ迷惑電話を掛けて業務を妨害したものなど、市町村関係で10件あり、いずれも警察に逮捕された事案です。


(2) 行政対象暴力に対して、市町村とも連携して対応する必要があると思うが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 県では、平成15年6月に、併任の警察官を配置する「行政対象暴力対策室」を設置するとともに、警察本部と連携して作成した対応マニュアルを市町村に提供するほか、市町村からの相談に対して具体的な助言を行うなどの支援を行っています。

2 また、県の出先機関と市町村等で構成される「地域行政対象暴力対策協議会」では、ロールプレイングを取り入れた実践的な研修会を合同で開催するほか、報告のあった対応事例については、全ての市町村と情報共有しているところです。

3 今後とも、発生事案の状況の変化を踏まえ、対応マニュアルの充実や効果的な研修を実施し、市町村と連携して、行政対象暴力に組織的に対応してまいります。

第六次千葉県障害者計画について

●第六次千葉県障害者計画について

<< 質問 石井敏雄 >>

この計画は、「第5次千葉県障害者計画」が、今年度末をもって終了するにあたり、「障害者計画」と、「障害者福祉計画」、及び「障害児福祉計画」を、一体的に策定するものです。

障害の有無にかかわらず、だれもが、住み慣れた地域で暮らすことの出来る、千葉県づくりに向けて、障害者を取り巻く様々な課題について、次期計画においても着実に取り組みを進めていくことを願う質問です。

そこで、これまで面倒を見ていた親の高齢化や、親なきあとの生活についても、不安を感じている方が多くおります。国は入所施設を減らす方向で進めており、今、本県の不足しがちなグループホームの現状を見るとき、これからの高齢化や重度化に対しての備えは十分なのか、現場の意見をしっかりと、反映させていくべきと思いますので、 お尋ねいたします。

(1) 入所施設などから 地域生活への移行の推進について、グループホームの整備をどの程度見込んでいるのか。
   また、障害のある人の高齢化・重度化などの様々な課題や、地域生活が困難な方への対応については、どのように考えているのか。


<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 グループホームの整備については、平成32年度までの次期障害者計画素案において、定員の目標を平成28年度の実績より約1,200名上回る5,900名としております。

2 また、地域において、高齢化・重度化する 障害のある人への緊急時の相談支援や短期入所などを行う「地域生活支援拠点」の整備が進むよう、引き続き市町村に働き掛けるとともに、整備に対する助成を行っていきます。

3 さらに、地域での生活が困難な方に対しては、障害者支援施設における居住環境改善のための改修や、処遇向上に向けた支援を行うなど、安全・安心な住まいの場の確保に努めてまいります。


(2) 精神障害のある方を地域で支援するため、精神障害にも対応した地域包括・ケアシステムを構築する必要があると思うがどうか。

<< 答弁 副知事 滝川伸輔 >>

1 精神障害のある方が地域で安心して生活できるようにするため、県では、15の障害保健福祉圏域ごとに、病院と障害福祉サー ビス事業所と行政等の連携を推進すコーディネーターを配置し、地域の実情に応じた生活支援の取組を促進してきました。

2 次期障害者計画の素案では、退院後の生活の不安に寄り添うピアサポーターによる支援、住まいの場の確保のためのグループホームの整備や民間賃貸住宅への入居支援、精神障害のある方にも対応できる居宅介護等のサービスの充実などを重点的に推進することとしています。

3 これらの取組を通じて、地域において、医療・介護・住まい・相談窓口などを総合的に確保する「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構築してまいります。


(3) 医療的ケアが必要な子どもの実態を県として把握し、適切な医療・福祉を提供する体制を構築していく必要があると思うがどうか。

<< 答弁 副知事 滝川伸輔 >>

1 次期障害者計画素案では、医療的ケアが必要な子どもの支援に関して、ニーズや地域資源の状況を踏まえ、保健、医療、福祉、教育等の連携について、一層の推進を図ることとしています。

2 このため、現在、医療的ケアが必要な子どもの実態把握に向け、具体的な調査内容等について検討しているところです。

3 また、関係機関が連携を図るための協議の場を、平成30年度末までに、県及び各障害保健福祉圏域に設置するとともに、各市町村においても設置するよう、働きかけることとしております。

4 実態調査の結果や協議の場を活用して、 地域の実情に応じた、医療的ケアが必要な子どもに対する医療、福祉を提供する体制の構築に努めてまいります。


(4) 肢体不自由のある子どもに対するリハビリテーション、提供体制のネットワークを充実すべきと考えるがどうか。

<< 答弁 副知事 滝川伸輔 >>

1 肢体不自由のある子どもが、障害の程度に応じて、必要なリハビリテーションを受けることができる環境をつくることは、重要であると考えています。

2 このため、中核的な役割を担う千葉リハビリテーションセンターでは、地域の専門的医療機関や障害児通所支援事業所等における小児のリハビリテーション機能の向上を支援するため、医師や理学療法士等を派遣して実地指導を行ったり、具体的な症例対応などについての研修を行ったりしているところです。

3 今後も、これらの取組を行うとともに、リハビリテーションの情報共有の仕組みづくりなどを通じて、肢体不自由のある子どもに対するリハビリテーション提供体制の充実に向けた関係機関の連携強化に努めてまいります。


(5) 発達障害を早期発見、早期支援するために、保育所等に対してどのような支援をおこなっていくのか

<< 答弁 副知事 滝川伸輔 >>

1 発達障害のある子どもに対しては、早期に発見し、早期に支援を行うことが重要であり、市町村が行っている乳幼児健康診査や健康相談において、疾病の有無や成長発達状態等を把握するとともに、発達障害の早期発見に努めております。

2 また、県では、保育所等に勤務する保育士や幼稚園教諭の希望者等を対象に、発達障害への理解や対応等に関する研修を行い、早期支援にも努めているところです。

3 さらに、今後は、これらの取組に加え、勤務年数概ね3年以上の保育士等を対象とする「保育士等キャリアアップ研修」において、発達障害に関する、より実践的な内容を盛り込むなど、保育所等に対する支援の強化を図ってまいります。


<< 石井敏雄から第六次千葉県障害者計画についての要望 >>

障害のある人の高齢化・重度化などで、今後の状況の変化も想定されることから、障害者支援施設についても、必要な対応を行うように要望します。

性犯罪等・被害者支援について

●性犯罪等・被害者支援について

<< 質問 石井敏雄 >>

神奈川県座間市で9人もの男女が連続して殺害されるという痛ましい事件がありました。犯人の卑劣で残酷な犯行に強い怒りを覚え、このような事件が二度と起きないように切に願うものであります。

さて、性犯罪等、被害者支援については、当会派は「性犯罪等被害者を支援するワンストップセンターの配置等を求める意見書」の提出。また昨年と一昨年の予算委員会・担当常任委員会等で、さまざまな機会を通じて、この問題に取り組んできました。

そのかいもあってか、今年の10月1日よりワンストップ支援センターとなる「NPO法人 千葉性暴力被害支援センターちさと」と「公益社団法人 千葉犯罪被害者支援センター」(CVS)を中心とした性犯罪等被害者への支援体制がスタートしました。

そこで本県の、昨年中における強かん罪、強制わいせつ罪の認知件数の推計は458件、これを、警察白書にある性的事件の申告率18、5%で推測すると、実際には年間約2500件が発生していると想定されます。

しかしながら、直近の「ちさと」や「CVS」に寄せられた相談件数は、合わせても年間300件程度であり、多くの被害者が相談できずにいるのではないかと想像されますので、そこでお尋ねいたします。

(1) ワンストップ支援体制の存在そのものをより多くの方々に知っていただくため、広く広報すべきと考えるがどうか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 県では、ワンストップ支援体制のスタートに合わせ、ワンストップ支援センターの連絡先などを記載したカードやポスターを作成し、市町村や警察署、連携医療機関等に送付しました。さらに、県内の中学校や高校等にも送付し、周知に協力していただいているところです。

2 また、市町村担当課長会議や犯罪被害者週間の行事の中でも、ワンストップ支援センターの体制について紹介しました。 

3 今後、県民だよりへの掲載や、教育関係者の会議での説明も予定しており、引き続き、様々な方法でワンストップ支援センターの周知に努めてまいります。


(2) ワンストップ支援を担う支援員の養成が喫緊の課題と考えるが、県としてどのような対応を行っているのか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 ワンストップ支援体制を維持し、充実させていくためには、経験豊富で的確な判断ができる、多くの支援員を確保していくことが必要となります。

2 県では、これまでも、犯罪被害者の支援員を養成する講座を開催してきましたが、性犯罪の被害者等を支援する場合は、例えば、産婦人科医療に関する知識なども必要となることから、従前の養成講座に加え、今年度、新たに性犯罪被害者等の支援に特化した養成講座を開催し、これまでに20名の方が受講したところです。

3 今後とも、一人でも多くの支援員を確保し、ワンストップ支援の充実を図るため、支援員の養成に努めてまいります。


(3) 現時点では緊急医療支援として、県内6医療機関と連携するとのことだが、今後はより多くの医療機関で緊急医療支援が受けられるよう、県として働きかけるべきではないか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 これまで県内では、「NPO法人千葉性暴力被害支援センターちさと」が千葉医療センターと連携して、被害直後の診療や避妊措置、感染症予防、証拠採取などの緊急医療支援を行っていました。

2 ワンストップ支援体制を構築するに当たっては、被害者の利便性にも配慮して、千葉医療センターに加え、県内各地の5つの医療機関においても、同様の医療支援を  行えるようにしたところです。

3 今後は、まず、これら6医療機関の運用状況について、丁寧に検証を行ったうえで、将来的な連携医療機関の体制の充実に向けて、検討してまいります。


(4) 人口規模や犯罪被害発生件数等に応じて、将来的にはワンストップ支援センターの増設を視野に入れるべきではないか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 県が今回ワンストップ支援センターに位置付けた2団体は、いずれも千葉市内に事務所を置いておりますが、県内全域を対象に支援業務を行っています。

2 県では、当面、この2団体の体制の充実に力を入れているところですが、将来的に、新たな支援団体設立の動きがあれば、ワンストップ支援センターへの位置づけについても積極的に検討してまいります。


(5) 県内市町村や関係機関等との連携をさらに強めるべきではないか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 県では、支援体制の構築に当たり、2つのワンストップ支援センターの活動を支えるため、「千葉県性犯罪・性暴力被害者支援協議会」を設置しました。

2 この協議会には、2つのセンターに加え、弁護士会や関係医療機関、地方検察庁、医師会、県警察本部、千葉市などの関係機関が参加しており、支援体制の充実等について協議しているところです。

3 また、協議会の中には「ケース会議」を設けたところであり、今後は、このケース会議の場で個別事案に応じた支援方法の調整を行うなど、関連する市町村や関係機関との連携を強化してまいります。


<< 石井敏雄から性犯罪等・被害者支援についての要望 >>

県内で成田市、印西市、多古町、神崎町等では、「犯罪被害者支援条例」を制定し、一日でも早く平穏な生活を取り戻すことができるよう支援している。

本県にも県警の給付金制度があるが、市町村の遺族見舞金への半額負担、あるいは県独自の「犯罪被害者支援条例」を制定するなどの検討をいただくよう要望する。

歩行者の安心・安全対策について

●歩行者の安心・安全対策について

<< 質問 石井敏雄 >>

近年、交通事故や犯罪等により、登下校中の子供たちが危険にさらされる事案が、相次いて発生しており、歩行者の安心・安全対策は・喫緊の課題です。
 
平成24年4月、京都府亀岡市や本県 館山市における事故をはじめとし、登下校中の児童などが巻き込まれる交通事故が相次いで発生したことを受けて、学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携し、保護者や地域住民等の協力を得て「緊急合同点検」が実施され、全国で7万4483箇所、千葉県においても2,491箇所もの、対策の必要な箇所が見つかりました。

そこで、これらの箇所については、学校他、各関係機関が、それぞれ通学路の変更やボランティアによる立ち番、歩道の整備、路肩の拡張、信号機や横断歩道の新設といった対策を実施し、平成27年度末時点で、千葉県における対策未完了箇所は、119箇所と、安全対策は、進んできています。

しかし、「緊急合同点検」後も新たな建物等による視覚の発生や交通量の変化などによるに道路交通環境の変化に加え、不審者による声かけ、付きまとい等の前兆事案の発生など新たな危険も積み重なっています。 そこでお尋ねいたします。

(1) 平成24年度の緊急合同点検で、対策が必要とされた箇所について、対策の実施状況はどうか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 平成28年度末現在で、対策が完了していない箇所は、道路管理者が対策を実施する98箇所となっております。

2 なお、この98箇所については、対策までに相当の時間を要することから、県教育委員会では、関係市町村教育委員会に対し、応急的な対策の検討・実施を依頼しており、各学校においても、学校職員による登下校指導の他、スクールガードや見守り隊を登下校時に配置するなどの対応を行っているところです。

                     
(2) 今回きりの緊急合同点検で終わらせることなく、県や市町村と各関係機関が連携し継続的に危険箇所を把握して、早期に対策を講じるとともに、公表していくことが必要と考えるが、現在の状況はどうか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 通学路の安全確保については、現在、全ての市町村において、推進体制を構築するとともに、基本方針となる「通学路交通安全プログラム」を策定しており、各市町村の実情に応じた継続的な合同点検や通学路の安全対策が実施されているところです。

2 また、県教育委員会では、市町村教育委員会や学校に対し、毎年4月に通学路の危険箇所を把握した上で、保護者や警察など関係機関等と連携した安全確保の取組を実施するよう依頼しているところでございます。

3 さらに、「通学路交通安全プログラム」や安全対策等については、関係機関と認識を共有し、地域住民の協力を得るために、ホームページや広報紙等による公表も求めているところですが、現段階で、公表に向け準備中の市町村も一部あるため、引き続き働きかけを行っているところです。


(3) 県管理道路における、歩道が整備されていない箇所について、どのように整備していくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 県管理道路のうち、通学路における歩道の整備率は約72パーセントとなっており、事故が多発している箇所など、緊急性の高いところから歩道の整備を進めているところです。

2 歩道の整備にあたっては、用地の取得を伴うことが多いため、地元の皆様のご理解、ご協力をいただきながら整備を推進し、歩行者の安全確保に努めてまいります。


<< 歩行者の安心・安全対策についての再質問 石井敏雄 >>

平成24年度の点検後にも、通学路における事故は発生しています。
平成28年10月にも横浜市で登校中の児童の列に車両が突入し、1名がなくなられ、6名が重軽傷を負う事故や、県内でも、同11月に八街市で4名が重軽傷を負う事故が起きています。

しかしながら、財政面の事情や用地買収が難航しているため、歩道の整備が進まないといった理由から、安全対策が講じきれていない箇所もあります。
こうした箇所については、スクールガードや見守り隊などで応急対策を実施しているとのことですが、ソフト的なもののみならず、ハード的なものについても応急的な対策を検討し実施する必要があります。そこでお尋ねいたします。

(1) 用地買収の遅れ等により歩道整備が進まない通学路についても、県として何らかの安全対策を講ずる必要があると思うがどうか。

<< 答弁 県土整備部長 野田勝 >>

県では、これまで通学路の安全対策として、歩道整備に加え、即効性のあるガードレールの設置や路肩のカラー舗装、交差点部における歩行者の滞留場所の確保などを組み合わせて、総合的な対策を行っているところです。

用地買収等により、歩道整備が進まない場合においても、現地の状況に応じて、関係機関と協議し、同様な対策を実施してまいります。


<< 石井敏雄から歩行者の安心・安全対策についての要望 >>

各市町村では、「通学路交通安全プログラム」が策定され、緊急合同点検後も関係機関が連携した、合同点検が実施されているとのことですが、子供たちの通学路の安全確保という地域住民にとっても、非常に重要な情報は、確実に公表されなければなりません。
今後も、合同点検の継続的な実施と、その状況が確実に地域住民に公表されるよう、各市町村と連携して、取り組んでいただきたい。要望とします。

東洋高速鉄道の支援について

●東洋高速鉄道の支援について

<< 質問 石井敏雄 >>

先日、東葉高速鉄道株式会社(以下、会社と略します)が、ようやく長期収支推計を策定しました。この長期収支推計は、平成29年度から48年度までの今後20年間の会社の資金計画を作成したものです。

前提条件として、借入金を、毎年0,2%上昇すると見込む基本ケース、毎年0,3%上昇すると見込む高金利ケース。毎年0,1%上昇すると見込む低金利ケースの3ケースを作り、いずれもこれまで行ってきた自治体の支援はなしで、運賃改定や繰り上げ償還はしない、海老川上流地区新駅は、平成38年度末の開業を見込みとすると。

その結果、平成28年度末で281億円ある資金残高は、基本ケースで7億円、低金利ケースで102億円まで減少し、高金利ケースでは140億円のマイナスとなります。そこでお尋ねいたします。

(1) 今回の長期収支推計では、いずれのケースでも資金残高が現在より大幅に減少するが、県はこの予測をどのように受け止めているのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 今回の推計では、・今後、資金が確実に減少傾向にあること、・今すぐに資金が枯渇する事態ではないものの、金利動向によっては早期に資金ショートするおそれがあることが示され、金利動向により経営が左右される不安定な状況が続くことがあらためて確認されたところです。

2 このため、県といたしましては、中長期的視点に立って、会社の経営安定化に向けた支援のあり方について、速やかに検討していく必要があると考えており、今後、自立支援委員会において、協議を加速させていきたいと考えているところです。


さらに、お聞きします。
今回の長期収支推計は、昨年度、終了した集中支援期間が切れる前に、東葉高速・自立支援委員会から会社に対して作成を要請したと聞いています。
会社の経営状況を考えれば、本来切れ目のない支援をするためにも、新しい支援計画は、今年度よりスタートするべきだったと思います。
自立支援委員会もその様に動いてたわけであります。そこでお尋ねいたします。

(2) 平成28年度で集中期間が終了しているにもかかわらず、長期収支推計の策定が、なぜこの時期になったのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 会社の長期収支推計は、自立支援委員会において、今後の支援のあり方を検討していくうえで不可欠なものであるとともに、会社にとっても、今後の経営方針を左右する、非常に重要な資料でございます。

2 そのため、推計結果に大きな影響を及ぼす金利動向や沿線開発状況等については、できる限り見極めや精査を行う必要がありました。

3 特に、鉄道の利用者数の増加が期待される沿線開発については、船橋市が本年7月に、海老川上流地区の新駅設置を含む土地区画整理事業の概略計画を示すなど、大きな動きがありました。この土地区画整理事業による効果を盛り込み、長期収支推計を策定したところです。


<< 石井敏雄から東洋高速鉄道の支援についての要望 >>

答弁では、遅れた理由は、作成に当たって金利動向や沿線開発状況を見極める必要があったということでしたが、出てきた推計を見る限り、とても1年を要するものとは思えない推計です。

そもそも、昨年度で集中支援期間が終了することは、わかっていたのですから、自立支援委員会に求められる前に、会社が自主的に策定すべきです。

そこで県は会社に対して「早期に自立する」という強い意志と、経営に対しての責任を持つように指導していくことを要望します。

何はともあれ、推計ができたのですから、新しい支援計画を早急に作成し、できれば今年度中にまとめることを、重ねて強く要望します。

児童虐待防止対策について

●児童虐待防止対策について

<< 質問 石井敏雄 >>

さて全国で猛烈に虐待が増え深刻化しています。全国の児童相談所が昨年度に対応した児童虐待の相談対応件数は12万2千件を超え、過去最悪を更新しました。

千葉県においても、増加の一途をたどり、平成28年度には7910件と、平成22年度の2958件から実に2,67倍に増加しています。なんと全国ワースト5位の多さになっています。

さて世の中の多くの人は、コンピューターゲームなどの仮想現実の世界にひたり込んでいます。常にゲームに戦いが組み込まれ、殺りく破壊されていくストーリーに接し、大人も子供もそれに没頭してます。

また、最近のニュースでも、身近な死についての情報があふれていますが、その多くは生活の中で特に触れられることはなく、学校の現場でも、命の大切さを、より丁寧に生徒に指導していても、悲惨な事件は繰り返されており、生死の尊厳や重さが、限りなく失われていると言えます。

例えば、頻繁に起きる乳幼児の虐待の事例を見ても、生死への無頓着さを表しており、親が「子供が泣くのが嫌い」とか「育児が嫌になって」、ということで、かわいい子供・乳幼児の生命を絶つという事例など。

大人になっても自分のことだけしか考えない。わがままと言うか、稚拙な精神が児童虐待の原因の大きな要素だといわざるを得ません。

そこで今年の4月、県では、「千葉県子どもを虐待から守る条例」が施行され現在、条例に基ずく「子どもを虐待から守る基本計画」を、策定していると聞きました。

そこでお尋ねいたします。

(1) 「千葉県子どもを虐待から守る基本計画」において、教育機関との連携・協力をどのように図っていくのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 児童虐待相談対応件数の増加に伴い、教育機関からの相談も増加傾向にあり、日頃、子どもの発信するサインを受け止める機会が多い教育機関との連携は非常に重要です。

2 これまでも、教職員に対する研修への児童相談所専門職員の派遣や、人事交流により児童相談所に教員を配置する取組をしていますが、現在策定中の基本計画では、人権教育及び道徳教育の推進や教育機関等職員への児童虐待に係る研修の充実を図ることとしています。

3 今後も、児童虐待の防止に関する施策を着実に推進するため、教育機関とのさらなる連携・協力を進めてまいります。


(2)  児童虐待の防止に向け、県教育委員会ではどのような取り組みを行っているのか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 県教育委員会としては、児童虐待を発見しやすい立場にある教職員が、早期発見、早期対応に努めることや、児童生徒が道徳教育などを通じて命の大切さを学ぶことは、児童虐待の防止を図る上で大変重要なことと認識しております。

2 このため、教職員等が、児童生徒の変化に気づき、適切に対応できるよう、児童福祉司や弁護士等を講師に招いた研修会を開催し、児童虐待の現状や学校の対応について理解促進に努めております。また、県の道徳教育の主題として、「いのちのつながりと輝き」をかかげ、命の大切さに触れる道徳教育の授業が展開されるよう各学校を指導しております。

3 今後も、児童虐待防止に向け、教職員の資質向上を図るとともに、命を大切にする道徳教育の充実に努めてまいります。

小規模企業の振興について

●小規模企業の振興について

<< 質問 石井敏雄 >>

地域社会と県内の産業を支える中小企業は県内企業の99,8%、そのうち小規模企業が約86%で約11万社を占めています。ところが小規模企業では、後継者不足、経営者の高齢化、人材確保難などの課題に直面しており、商店街の衰退などにより地域社会の維持に影響を与える状況となっています。

そこで、県では「ちば中小企業元気戦略」を改定し、支援を強化する方針であると聞きましたので、お尋ねいたします。

(1) 「ちば中小企業元気戦略」の改定にあたり、地域の小規模企業の声をどのように聞いているのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 「ちば中小企業元気戦略」の検討に当たっては、職員が県内各地に足を運び、小規模企業などから直接意見を聞く地域勉強会や、市町村・商工団体との意見交換会を合わせて27回にわたり開催してまいりました。
さらに、中小企業・小規模企業の経営者等に有識者を加えた研究会も3回開催し、小規模企業の振興を重要な柱として新たに位置づける元気戦略の改定について、様々な御意見を伺ってきたところです。

2 今後、パブリックコメントを通じて県民からも広く御意見をお聞きした上で、今年度内を目途に、新たな元気戦略を策定してまいります。


小規模企業の実態把握にあたり、地域勉強会や研究会を開催したとのことだが、その対象企業の選定に当たっては、統計やデータを活用しているのか。

<< 答弁 商工労働部長 吉田和彦 >>

地域勉強会は、統計やデータだけでは把握できない、小規模企業の実情を伺うために、市町村や商工団体等の協力を得ながら、開催しております。
地域勉強会の開催に当たっては、統計やデータにより対象企業を選定することはしておりませんが、予め統計などから小規模企業に関わる一定の課題を把握した上で、実情や御意見を直接伺っているところです。




<< 再質問 石井敏雄 >>

さて、小規模企業では経営者自らが、営業から従業員の福利厚生まで幅広く手がけざるを得ず、経営革新はもとより、企業にとって財産である人材の確保や育成も難しく、それが後継者不足や廃業の原因となっていると聞いています。
また小規模企業の従業員は、地域内から雇用されることが多く、子育て世代の女性や 中高年など、雇用のすそ野を担ってきましたが、少人数経営においては、従業員が休職、短時間勤務となった場合には、すぐさま業務に大きな影響を与えるため、育休や短時間 勤務制度の導入による ワークライフバランスの確保が困難です。そこでお尋ねいたします。

(2) 小規模企業で働く子育て世代の女性が、仕事と育児の両立を図るための課題は何か。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 女性が、出産や育児などにより離職することなく、安心して働き続けるためには、仕事との両立が可能となる働きやすい職場をつくることが必要であり、そのことにより、企業の人材確保や持続的な発展にもつながるものと考えています。

2 しかしながら、県が実施した調査では、短時間勤務や家族の看護休暇などの両立支援制度は、規模の小さな企業ほど整備されておらず、ワーク・ライフ・バランスについての考え方でも、消極的な傾向が現れています。

3 小規模企業において、女性が、仕事と育児を両立させるためには、制度の整備に向けた各種支援の情報を確実に届けるとともに、制度が十分活用されるよう、経営者の意識啓発を図る必要があると認識しています。


(3) 仕事と育児の両立を図るための課題に対し、県として、どのように取り組んでいくのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 県では、仕事と育児の両立支援など、職場環境整備の先進事例紹介などを行うセミナーを開催し、企業の意識の醸成を図るとともに、「働き方改革アドバイザー」を企業に派遣し、両立支援制度の整備や助成金の活用等について助言しています。

2 事業の実施にあたっては、小規模企業の実情に精通した商工会議所や商工会、金融機関等を通じて呼び掛けることにより、小規模企業に支援が届くよう努めているところです。

3 県としては、女性が生き生きと働き続けられるよう、今後も関係団体等と連携しながら、小規模企業における両立支援の取組を進めてまいります。


小規模企業の経営状況や課題を詳細に把握している金融機関や税理士、社会保険労務士などを通じてプッシュ型の支援を実施することにより、効果的な支援ができると考えるがどうか。

<< 答弁 商工労働部長 吉田和彦 >>

働き方改革アドバイザーは、社会保険労務士など、日ごろ小規模企業と深く接している専門家であることから、そのネットワークを活用していくほか、市町村や地域の支援機関と連携し、効果的な事業の実施に努めてまいります。


<< 石井敏雄から小規模企業の振興についての要望 >>

小規模企業の経営者は、その業務の多忙さゆえか、行政の支援策を「よくは知らない」、とお聞きします。

そこで、県がうたう「伴走型の支援」を、実現するために、小規模企業の実情をよく把握している、「社会保険労務士」や「税理士」に対しての、インセンティブなどで積極的な働きかけをして、実行力のあるきめ細やかな支援を実現していくことを要望します。

「気候変動」に強い農業について

●「気候変動」に強い農業について

<< 質問 石井敏雄 >>

農林水産省は、「気候変動適応計画」を平成27年8月に策定し、これを受け農研機構や各県の農業試験場などが中心となり実証実験を積み重ねながら、高温などの影響を回避・軽減する適応技術や高温耐性品種の普及が進められています。そこでお尋ねいたします。

(1) 近年の気候変動により、主に農作物などではどのような影響が生じるのか。

<< 答弁 副知事 滝川伸輔 >>

1 国によると、気候変動による全国的な農作物への影響については、
・水稲では、穂が稔る期間中の高温により、玄米が白く濁り品質を落とす「白未熟粒」の発生割合の増加や収量の低下
・果樹では、秋から初冬にかけての高温による、ナシの開花不良や、かんきつ類の果肉と皮が分離する「浮皮」の発生による品質低下
・南方系のカメムシなどの害虫の発生増加や分布域の拡大による被害の拡大などが想定されています。

   
(2) 気候変動に強い農業を確立するため、県としてどのように取り組んでいくのか。

<< 答弁 副知事 滝川伸輔 >>

1 気候変動による農業生産への影響が懸念されていることから、農林総合研究センターでは、夏場の高温に強い水稲の品種「ふさおとめ」や「ふさこがね」を育成しており、本県の水稲栽培面積の約3割に導入されて います。

2 また、夏場の高温条件下でも米の品質を低下させない、追肥や水管理技術の開発、気候変動に伴い増加が懸念されている南方系のカメムシなどの害虫の発生生態の解明、などに取り組んでいるところです。

3 今後とも、大学や国等の研究機関との連携を図りながら、栽培技術の開発や生産性低下につながる病害虫の新たな発生に対する対策の開発など、気候変動に対応した研究を進めてまいります。


<< 再質問 石井敏雄 >>

農総研では、皆さんご存知のイチゴの「チーバべりー」など、これまで数多くの新品種や新技術の開発を行い、全国的にみても優れた研究成果を挙げております。

そして今回の農林総合研究センターの建て替えにより研究開発機能の強化が図られ、さらに良い研究成果が出せると、皆、大きく期待をしています。そこでお尋ねいたします。

(1) 農林総合研究センターの最近の研究成果は、どのようなものがあるのか

<< 答弁 農林水産部長 伊東健司 >>

最近の研究成果としては、
・甘味が強く、サヤが白く収量が多い落花生、新品種「千葉P114号」の育成
・ナシの最適な改植計画を、パソコン上で簡単にシミュレーションできるソフトの開発
・焼き芋需要に対応した、さつまいも「べにはるか」の高品質貯蔵技術の開発などがあります。


まず私も、10月28日に開催された。農総研の公開デーに参加させて頂きました。当日は小雨模様でしたが、お子さん連れの参加者も多く見られました。
試験研究成果や園芸相談はもちろんですが、お子さん用にトラクター乗車体験があり、皆さん笑顔で楽しんでいるのがとても印象的でした。

そこで農林総合研究センターの確かな試験・研究は、農業・農村の現場に生きてこそ本当の研究成果であると思います。そこでお尋ねいたします。

(2) 農業への理解向上と農業応援団を創造するためにも、農林総合研究センターの活動を県民にもっと積極的に広報すべきと思うがどうか

<< 答弁 農林水産部長 伊東健司 >>

県民に農林総合研究センターの取組や農林業への理解を深めていただくため、毎年、研究成果や研究施設を紹介し、2,000人前後が参加する公開デーや、「イチゴ」や  「落花生」などの県民向けの公開講座を開催 しています。
さらに、本館の建替えに当たっては、県民や子供たちが入館できるスペースを確保し、本県の農林業についての理解・学習をより促進できるようにするなど、試験研究の取組状況や農林業の魅力を積極的に発信してまいります。


<< 石井敏雄から「気候変動」に強い農業についての要望 >>

農林総合研究センターの各所に行きますと、20年を超える年代物のトラクターが並び、スマート農業導入を目指した先端技術の開発を進めようとする、試験研究機関の研究環境とは程遠い状況にあります。ハード・ソフトの面での充実も、要望いたします。

農林総合研究センターは、これからも、信頼される、慕われる、センター・研究機関であり続けて欲しい。要望といたします。

農福連携について

●農福連携について

<< 質問 石井敏雄 >>

さて、人手不足の農業と福祉が手を結ぶ、「農福連携」の取り組みが、注目を集めています。

今年の「食料・農業・農村白書」でも、農福連携は農業面では労働力の確保や農業に対する理解の向上、また福祉面では障害者や生活困窮者の働く場、高齢者の生きがい造りの場の創出など、農業と福祉の双方においてメリットがある取り組みとしています。 そこで、お尋ねいたします。

(1) 農福連携について、県の認識はどうか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 障害者の雇用機会の拡大は重要な課題ですが、障害者は一般より就業率が低く、福祉的就労による工賃も少ないことから、障害者の職域拡大、工賃向上などを目指す必要があります。

2 かたや農業においては、農業従事者の高齢化が進む中、農業労働力の確保が必要になっております。

3 このような中、農業分野と福祉分野が連携し、農業の多様な担い手を確保しながら、障害者の就労機会の拡大が図れる農福連携は、県としても双方にメリットのある取組であると認識しております。


さてもうすぐ2020年・平成32年の東京オリンピック・パラリンピックにおける農産物や畜産物の調達基準では、障害者が主体的に携わって生産された農畜産物の使用が推奨されており、障害者の活躍の場や、機会の創出が期待されています。 そこでお尋ねいたします。

(2) 県は今後、農福連携にどのように取り組んでいくのか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 農福連携を進めていく上で、障害者はどのような農作業が可能なのか、どのような就労環境が必要なのか、など障害者が農業に従事するための情報を共有していくことが課題になっております。

2 このため県では、平成28年度からの農業者向けには、障害者雇用に関する研修会の開催、障害者施設に対しては、農業の専門家による技術指導などの支援を行うとともに、本年7月に発足した「農福連携全国都道府県ネットワーク」に参加し、先進事例の情報収集等に努めているところです。

3 今後、農業・福祉、双方のニーズの把握を進め、農業者と障害者のマッチングを支援するとともに、次期「障害者計画」にも位置付けるなど、農福連携の更なる推進に努めてまいります。


<< 石井敏雄から農福連携についての要望 >>

「農福連携」ですが。「農福連携」という言葉を、県民の皆さんに広く知ってもらうことが重要だと思います。

知っていただき理解していただくことで、生きづらさを抱える人も、みな役割を持ち社会に参加できることにつながっていきます。

この「農福連携」、今後の広がりに、大きく期待をしておりますので、県からもしっかりと推進していただくよう、要望いたします。

家畜伝染病対策について

●家畜伝染病対策について

<< 質問 石井敏雄 >>

10月20日の毎日新聞で、「今年初めに中国で猛威を振るった鳥インフルエンザウイルスの「H7N9型」が、哺乳類間で飛沫(ひまつ)感染し、病原性も強いことが分かったと、東大の河岡義裕(かわおかよしひろ)教授らの研究チームが19日、米科学誌に発表した」と書き、人どうしで感染するウイルスに変異する恐れもあり、世界的大流行(パンデミック)への備えを呼び掛けていました。そこでお尋ねいたします。

(1) 現在、県では家畜伝染病対策について、どのように取り組んでいるのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 家畜伝染病は、発生した農場のみならず周辺農場に及ぼす影響も大きいことから、発生予防と万が一 発生した場合の的確な防疫対応が重要となります。

2 このため、県では、急性悪性の家畜伝染病への対応として、防鳥ネットや防護柵の設置などの侵入防止対策の徹底を図るとともに、市町村、自衛隊などの関係者による300人規模の実践形式の演習や防疫資材の充実など、万が一の発生に備えております。

3 また、農場内で徐々に拡がり、生産性に影響を与える慢性疾病については、農場毎の検査を行い、病気の感染状況の把握に努め、適切な飼養管理やワクチン接種について指導を行うなど、病気の特性に応じた対策に取り組んでおります。


家畜伝染病対策について再質問です。

家畜伝染病のうち、特に発生した場合に深刻な影響を及ぼす急性悪性の家畜伝染病については、発生させないことはもちろんですが、発生した場合の、十分な備えができていることが大切であると考えます。そこでお尋ねいたします。

今後、急性悪性の家畜伝染病 対策にどのように取り組んでいくのか。

<< 答弁 農林水産部長 伊東健司 >>

急性悪性の家畜伝染病対策については、従来の発生予防とまん延防止対策に加え、3月の検証を踏まえた円滑な防疫措置のため、埋却予定地の地質・地下水位の把握や、県対策本部などが発生農場の状況をリアルタイムに把握できるテレビ会議システムの導入など、的確な防疫対応を行うための体制整備に取り組んでまいります。


<< 石井敏雄から家畜伝染病対策についての要望 >>

家畜伝染病が発生した、緊急時の対応では、想定外の事態も起こります。
そこは人生の経験者で、「大事な備え、十分すぎるが、丁度いい」と言います。作業員や資材などもしっかりと補強し増強して、迅速・的確な防疫対応
できるよう要望いたします。

農業・農村を支える「普及指導員」について

●農業・農村を支える「普及指導員」について

<< 質問 石井敏雄 >>

普及指導員さんは、農業技術の普及の現場で、数年間しっかりと実務を経験したのちに、国家試験に合格した国家資格を持つ地方公務員です。

普及指導員の、その信頼と実績の功績は、誠に大きいところであります。
農業、農業者に寄り添いながら、地域農業の課題を解決していく普及指導員さんの普及組織に、大きな期待が寄せられています。そこでお尋ねいたします。

(1) 農業者を支援している普及指導員・普及組織は、産地の維持・拡大に向けて、どのように取り組んでいるのか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 野菜などの産地の維持・拡大には、農業現場に最も近く、技術や経営を指導しながら、農業者に産地の方向性やあり方を直接働きかける普及組織の活動が重要であると考えております。
 
2 具体的には、主要な産地について、担い手の年齢構成や生産面積などの現状を分析し、将来にわたって生産力を維持・拡大していくため、生産性を高める技術指導、規模拡大に向けた省力機械の導入や有利販売に向けた産地間連携などの支援を行っております。

3 これらの取組により、主要産地の販売額が向上していることから、今後とも、普及組織による産地支援を積極的に行ってまいります


(2) 普及指導員は、農業者の生活改善や農村における男女共同参画社会の実現についても役割を担うべきと思うがどうか。

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 普及指導員は、生産技術や経営の指導などに加え、女性の多角的な視点を取り入れた地域資源の活用や、女性農業者の経営や社会への参画を支援しております。
 
2 具体的には、
・農産物の加工から発展して直売所などで販売する起業家の育成
・作業負荷を減らすための機械器具導入などによる作業環境の改善
・経営方針や役割分担、就業条件などを定める家族経営協定の締結
・農業委員などへの女性登用の促進などの支援をしております。

3 今後とも、関係機関と連携しながら、地域の活性化に向けた、女性農業者の経営参画・社会参画を促進してまいります。


農業・農村を支える「普及指導員」についての再質問です。

先ほど普及指導員は、農業・農村を支えるために、様々なことに取り組んでいるとの、ご答弁がありました。

この10月には、農林水産省発行の「協同農業普及事業をめぐる情勢」の中で、ICTを活用した効果的な普及活動の展開と、普及現場での積極的なICTの推進が掲げられています。

すでに熊本県では、5年前からiPadを導入しています。普及指導員が畑などの現場にタブレット端末を持ち込み、大きな成果を挙げています。
しかし残念ながら、この千葉県には、まだ導入はされていません。そこでお尋ねいたします。

(1) 普及指導員の活動について、PRや啓発の必要があると思うがどうか

<< 答弁 農林水産部長 伊東健司 >>

普及指導員は、産地の維持・拡大や産地をけん引する中核的な農業者の育成に努めており、その重要性を一層周知していくことが必要と認識しております。

そのため県では、農政全体はもとより、普及指導員については、その活動内容や成果を県のホームページで紹介するとともに、様々な新しい情報をフェイスブックで発信するなど、普及指導員の取組に関する広報に努めております。


(2) 農業産出額全国第2位、園芸産出額全国第1位などの奪還には、ipad等タブレット端末の導入・活用が欠かせないと思うがどうか。

<< 答弁 農林水産部長 伊東健司 >>

本県では、平成27年度から28年度に普及現場でのタブレット端末の導入実証試験を実施し、GPS機能を活用した、ほ場の特定、現地での農薬データベースの検索などに活用したところです。

今後も、他県の優良事例などの情報収集に努めるとともに、タブレット端末の効果的な活用方法について検討してまいります。


<< 石井敏雄から農業・農村を支える「普及指導員」についての要望 >>

ICT(情報通信技術)は、普及指導員さんの実績と農業者との信頼関係を築く、コミュニケーションツールでもあります。

本県、農業の至上命題である、農業産出額全国第2位、園芸産出額全国第1位などの奪還、もちろん農家の経営指導や技術の向上にも、欠かせないツールですので、早急なるタブレット端末の導入・活用を、強く要望いたします。

いじめ問題について

●教育について。いじめの認知と解消について

<< 質問 石井敏雄 >>

さて国は、今年の10月に平成28年度「児童・生徒の問題行動・不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査」を公表しました。

この中で、本県はこの調査で、軽微ないじめも見逃さず、早期に発見し対応していることから、認知件数の高さにつながっており、また全国平均と比べても、認知件数ゼロの学校が少なく、調査事例の掘り起しについて、評価しています。

また、一人ひとりのケースは異なりますが、学校や市町村教育委員会の関係者が早期に児童・生徒、保護者と向かい合い、丁寧に介入することで、問題や課題の解消に向け取り組んでいる姿が伺えます。しかし、それでもなお、解決の困難な事例を、お聞きしますので、お尋ねいたします。

(1) 各学校においていじめの解消が困難なケースについて、県はどのような支援をしているのか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 県教育委員会では、いじめの解消が困難なケースについては、スクールカウンセラーなどを活用するとともに、保護者の理解を求めながら、必要に応じて児童相談所や警察等、当該ケースの解決に有効な関係機関とも連携を図り、対応するように指導しているところです。

2 また、学校や市町村教育委員会からの要請に応じて、教育事務所の指導主事やスクールカウンセラースーパーバイザーを派遣するなど、事案の解消に向けた支援の充実に努めております。

3 さらに、全公立学校に配布しているいじめ防止指導資料集の活用を促すとともに、研修会において実際に学校で発生した困難な事例をもとにその対応策等について検討を行うなど、教職員のいじめ対応の実践力向上を図っております。


<< 石井敏雄から、いじめの認知と解消についての要望 >>

いじめの認知と解消については、学校での早期発見・早期介入の支援、重大事案や困難なケースにおいても、子どもの心にトラウマを残さぬよう、引き続きの取り組みを要望いたします。

少人数教育について

●今年の4月から小学校3年生まで拡大した35人学級、少人数教育について

<< 質問 石井敏雄 >>

(1) 少人数教育を実現するうえで「選択式の小学校3年生 35人学級」という現在の仕組みは、十分な効果を果たしていると考えているのか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 平成29年度から本県では、小学校第3 学年においても、35人学級編制を選択することを可能とし、対象となる学校153校のうち、134校が35人学級を、また、残りの19校は、複数の教員により、ティームティーチング等を行う少人数指導を選択しました。

2 各学校からは、担任が子どもたちと向き合う時間が増えたとの声や学習指導において個に応じた指導ができるようになったとの声をいただき、各学校の実情に応じて、きめ細かな指導ができるようになったと認識しております。


少人数教育の、再質問をします。
少人数教育については、成果を認め、推進の必要性が明らかになりました。
千葉市では、今年の4月から、県の基準にたよらず独自の学級編制と職員配置をしています。学校現場の声に対応して、市の独自性を発揮していることを、確認しています。そこでお尋ねいたします。

(1) 教育環境の充実を図るため、少人数学級をさらに推進していくべきと思うがどうか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

少人数学級は、学習指導のみならず、生徒指導の面でも教員の児童生徒に対するきめ細かな指導を可能にするものと考えております。
県教育委員会としては、さらに少人数学級の推進が図られるよう、教職員定数の改善 について、全国都道府県教育長協議会等を通じて、引き続き、国に要望してまいります。


<< 石井敏雄から少人数教育についての要望 >>

次代を担う児童・生徒の教育環境の充実を図るため、学校現場の声にしっかりと対応して、発達段階に応じた少人数教育をさらに推進していただきたい。
併せて、教員の多忙化の解消に向けた力強い後押しをお願いしたい。

教員の多忙化の解消について

●教員の多忙化の解消について

<< 質問 石井敏雄 >>

東京都教育委員会では国の調査を受け、今年の6月から7月に「公立学校教員勤務実態 調査」をしたところ、実に中学校教員の約7割が、土・日等の部活動の指導等の理由で、過労死ラインに相当する週60時間を超える在校時間となっていたとの、衝撃的な勤務実態が判明しました。

そこで都教委はこの調査に基づき、早速、多忙化の解消のために予算要望をするそうです。

また千葉県教育委員会でも、教員の多忙化解消に向け、現在「業務改善検討会議」で、具体的取り組みの協議を進めており、今年11月には、県立学校と市町村立・小中学校68校を対象に「教員等の出退勤 時刻 実態調査」を実施したと聞いていますので。そこで、お尋ねいたします。

(1) 教員の多忙化に関して実態を調査しているとのことだが、この実態調査はどのような認識のもと、どのようなことを調査しているのか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 教員の勤務実態については、国の調査の他、県教育委員会がこれまでに行ってきた校長等からの聞き取り調査の結果から、多くの教員が、授業準備や部活動指導のほか、多岐にわたる業務により、長時間勤務をしている 実態があることは把握しており、その改善は、喫緊の課題であると認識しております。

2 県教育委員会としては、学校における業務改善を更に推進するため、教員一人一人の勤務実態をより具体的に把握することが必要と考え、抽出した県内の小・中・高・特別支援学校68校の全ての教員を対象に、本年11月の2週間、出退勤時刻並びに長時間勤務に及ぶ主な理由の調査をしたところです。

3 今後、今回の調査結果を分析し、「学校業務改善検討会議」において、学校の業務改善に向けた具体的な目標を設定するなど、教員の多忙化解消に向けた具体的な対策を検討してまいります。



<< 石井敏雄から教員の多忙化の解消についての要望 >>

先の実態調査を踏まえて、今年度中には、対策を確認させていただきたい要望です。

さて県内の市町村教育委員会などは、チーム学校やノー残業デー、ノー部活動デーという取り組みで、学校現場に寄り添い最善を尽くしています。しかし真に、教員の多忙化を解消し実現するには、教職員の人員確保・増員が必要と考えるので、要望します。