平成26年6月県議会1、高齢者対策・老人クラブについて

千葉県定例県議会 石井としおの一般質問(平成26年6月23日)老人クラブについて

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 まず老人クラブについては、全国に先駆け初めて老人クラブなるものが誕生したのは千葉県であります。
 終戦直後の1946年(昭和21年)3月21日、匝瑳市八日市場(旧八日市場町米倉地区)の米倉老人クラブが発祥の地であります。
 町内の老人たちが集まり・ともに語り。食事や、歌ったり踊ったりしたサークルが母体であり、これを記念して、1983年(昭和58年)には、記念碑が西光寺に建てられているそうです。
 戦後の時代背景の中で、思いを一つにして、ともに語りなぐさめ合い、孤独からの開放と、精神的な安らぎを求める機会を持つことを望み、自然発生的に誕生したとの事でした。
 勿論皆さんもご存じのとおり「老人クラブ」は、おおむね65歳以上の高齢者で構成されており、「健康・友愛・奉仕」をスローガンに非常に幅広い活動をして、高齢者自身の様々な生きがいつくりの支援をしている、地域の自主的な団体です。

 そこで千葉県も、平成22年度から27年度にかけて、全国第2位のスピードで高齢化が進んでおり、高齢者人口はますます増加しておりますが、近年の老人クラブへの加入者は増加していないのが現状であります。またこの状況において、特に60歳代の加入者が少ない状況には、私も心配をしているところであります。
 いざというとき、頼れるのはすぐ近くに住む人たちであり。生きがいや健康づくり、そして仲間づくりを担う「老人クラブ」は、高齢者人口の増化や急激に進む希薄な高齢社会という現状からいっても、その役割は大きいといえます。

さてそこで、本県の老人クラブの加入率など、現状はどうなっているのか、
県として老人クラブ活性化の為に、今後どのような取り組みを行っていくのか質問します。

答弁 知事 森田健作

(1)本県の老人クラブの加入率など、現状はどうなっているのか。
1 県内の老人クラブは、平成26年3月末現在で3,248団体、会員数は14万8,557名で、5年前に比べ、クラブ数で368団体、会員数で2万4,397名の減少となっております。
2 また、加入率については平成25年3月末 現在で8.0パーセントとなっており5年前に比べ、3.1パーセント低下しております。
3 老人クラブ数や会員の減少理由としては、
・ 老人クラブの会長が辞任した場合、後任が見つからず、クラブそのものを解散してしまう例が多いこと
・ 定年の延長等により働く高齢者が増加していることや、高齢者の多趣味化により、他の 社会活動への参加の機会が増えていること
などが考えられます。
(2)県として老人クラブの活性化のため、今後どのような取組を行っていくのか。
1 互いに支え合い、安心して暮らせる地域社会を実現するためには、元気な高齢者の方に、地域活動の担い手として参加いただくことが重要であり、県としても、その受け皿となる 老人クラブの役割は非常に大きいと考えております。
2 そのため、県では、これまでも一人暮らしや 寝たきり高齢者への家庭訪問・家事援助など、地域の老人クラブなどが実施する事業や、他のクラブのモデルとなる地域活動への助成を行ってきたところです。
3 老人クラブ自らも、今年度から「老人クラブ 『100万人会員増強運動』」を全国的に展開しているところであり、県としても組織を担うリーダーの育成事業や新規会員獲得に向けた講座の開催へ助成を行うなど、その取組を支援してまいります。


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「老人クラブ」についての要望

 さて、県民の多くは長い間、職場と住まいの分離した生活をしており、地域活動をしたくても「地域になじみがない」「知人・友人が少ないから」との理由で参加しにくい現状だそうです。
 しかし加齢とともに、行動範囲が限られてくると、人は地域へと回帰する。その時のだいじな受皿が「地元老人クラブ」だと思います。
「人間は意味を求める動物。いくつになっても役に立ちたい、自分を認めてもいたい」と思っている。
 そんな意義の感じられる組織を作ることが、加入率の低下に歯止めをかけることとなり、今後、必要とする人たちに目を向けてもらう仕掛けになると考えております。
そこで、さらに一人でも多くの方々の「老人クラブ」への入会が、千葉県民や地域の安心・安全につながると確信しております。

さらなる「老人クラブ」への力強い支援を願い、要望します。

平成26年6月県議会2、子ども会について

千葉県定例県議会 石井としおの一般質問(平成26年6月23日)子ども会について


 さて、子ども会は皆さんご存じのとおり、ボーイスカウト、ガールスカウト、海洋少年団、スポーツ少年団と同様に青少年団体として、子どもたちの健全育成活動を行っています。
 子ども会は地域の中で、子ども達が自分たちの思いのもとに計画し、準備・運営する子供の為の会であります。
 子どもたちは地域の中で、様々な事を学び身につけていきます。子どもたち自身の手で工夫して創って行く楽しさを知り、自分から積極的に活動する自主性を身につけていきます。
 異年齢集団の中で人をいたわり、人の気持ちを大切にする優しさが養われていきます。様々な遊びや体験を通じて物の使い方や技術が身についていきます。
「地域の子供は地域で育てる」、「地域の子供は地域で守る」・・・地域づくりの機運が高まっています。  
 地域の中で、学校ではできない様々な体験が広がって行く為にも、今の地域の中に色々な子ども組織が広がっていくことが大切です。とりわけ地域の子供の暮らしと体験の場である子供会の充実がとても重要と考えております。

そこで、子供会の現状はどうか質問します。

また現在、県教育委員会は、子ども会に対してどのような支援を行っているのか。
また、子供会活性化の為に、今後どのような支援を行っていくのか質問します。

答弁 教育長 瀧本 寛
1)子ども会の現状はどうか。
1 子ども会は、小学生を中心に地域ごとに構成された団体で、ボランティア活動やスポーツ・レクリエーション活動などを通して青少年の健全育成を行っており、県教育委員会としましても、子ども会活動の推進は大変重要であると考えております。
2 県内の子ども会で組織される千葉県子ども会育成連合会の加盟団体数及び会員数は、少子化や休日の過ごし方の多様化など、家庭を取り巻く環境の変化から、減少傾向にはありますが、平成25年度は、1,913団体、80,972名が活動しております。

(2)県教育委員会は、子ども会に対して、どのような支援を行っているのか。また、子ども会の活性化のために、今後どのような支援を行っていくのか。
1 県教育委員会では、ボーイスカウトやガールスカウトなどと同様に、千葉県子ども会育成連合会の活動に対して助成するとともに、同連合会が主催する事業の共催や後援を行っています。
2 今後も、子ども会や市町村の要請に応じて、ジュニアリーダーの養成や、公民館などに宿泊する通学合宿等の体験活動のプログラム作りなどの支援を行い、子ども会の活性化に努めてまいります。

平成26年6月県議会3、女性農業者への支援について

千葉県定例県議会 石井としおの一般質問(平成26年6月23日)女性農業者への支援について

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 経済や政治参画、教育面などからの男女間の格差を図る「ジェンダー・ギャップ指数」が2012年は0,653と、135カ国中101位。指数はゼロが完全不平等で、1が完全平等を示し。最も高かったのは、アイスランドで0,864だったそうです。
 日本は国際的にみても依然として男女間格差が残っていることを指摘しておりました。
 そこで、さらなる女性の社会参画を進めるには、私たち男性側が変化を恐れず、新たな事に取り組んでいくことが重要ではないかと思います。
 さてそこで今年、2014年は国連が定めた国際家族農業年です。家族農業での女性が果たす役割は大きく、農水省がまとめた統計によると、家族農業による経営の場合では、経営方針や役割分担などを明確にする「家族経営協定」の締結数が年々増加しており、2013年の締結農家は前年比3,6%増の5万2527戸となっているようです。

そこで私は「千葉県・農業部門の男女共同参画」について、その一環として取り組んだ事業とその展開をお伺いします。県内の家族経営協定の進捗状況はどうか。

答弁 農林水産部長 麻生 恵

 家族経営協定は、家族内での話し合いを基本に経営方針や労働時間、休日、報酬等を定めて、これを家族ぐるみで実践するもので、これにより経営改善や円滑な経営移譲が図られるだけでなく、家族内での家事や農作業の役割分担などを通して、女性農業者の経営参画や、地域での活動機会の拡大を図る上で重要な役割を果たしています。
 本県では、農業の大部分を占める家族経営の発展を図る上で意義のある取組として、家族経営協定を推進しているところです。
 この結果、締結数は順調に増加しており、平成25年は前年比6.9%増の1,514戸となっております。


 次に、女性農業者は農産物の付加価値を高める加工など、農業の6次産業化のけん引役とともに、地域のリーダーとしても期待が集まっています。
 さて農水省の委託調査によりますと、全国の女性農業者のうち、約7割が経営方針の策定に係っており、年代別にみると50代以上は8割が関与しているそうです。
 しかし一方、20・30代では経営の中心が親の世代であったり、子育ての期間にもあたるところから、経営方針への関与は5割程度にとどまっています。

 そこで八千代市では、若手女性農業者が集まり、「JA八千代市フレッシュミズ・アンシャンテクラブ」というグループを立ち上げました。このグループでは、皆さんが生き生きと活動しており、輪が広がり、この活動を通して地域に活気が生まれています。

そこで、県内での若手女性農業者の育成に向けて、県はどのような支援をしているのか質問します。

答弁 農林水産部長 麻生 恵

 若手女性農業者は、家事・育児にかかわる一方、農業経営に参画し、女性ならではの視点を生かした農産物加工・販売に取り組むなど、担い手の一員として活躍することが期待されているところです。
このため県では、
(1)家族経営協定の締結など、若手女性農業者が経営参画しやすい環境の整備
(2)栽培技術・経営管理能力の習得や直売用オリジナル加工商品の開発に向けた研修会の開催
(3)若手女性農業者の情報交換のための組織化やその活動支援
などに取り組んでいるところです。
 今後とも、若手女性農業者、一人ひとりが能力を発揮できるよう関係機関と連携しながら、積極的に支援してまいります。



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男女共同参画の推進についての要望

「男女共同参画」とは、皆さんの思いと同じく、単なる労働力の確保の為ではなく、文字どおり男女平等な社会を創ります。という事であります。
 まず先頭に立つ森田県知事も
“少子化の進展により、今後、労働力人口の減少が見込まれる中、元気で活力ある社会を築いていくためには、男性も女性も共に個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が必要です”と、のべております。
 千葉県は、平成23年3月に「ともに認め合い、支えあい、元気な千葉県を目指します」として第3次千葉県男女共同参画計画を策定して、計画実現の為の取り組みがなされております。
 そこで、なお着実に「千葉県の男女共同参画」を推進する為には、女性農業者への支援も含めて、県内の全自治体に、担当課を置くなどの責務などを盛り込み、ぜひ条例化をして頂きたい。推進して頂きたい。強く・強く・条例の制定を要望しまして、
「千葉県男女共同参画条例・制定を願う」代表質問からの関連質問とします。

平成26年6月県議会4、地域による学校支援について

千葉県定例県議会 石井としおの一般質問(平成26年6月23日)地域による学校支援について


 かつて、地域社会と保護者が二人三脚で地域の子供を育成する光景は、ごく普通に見る事ができたが、社会の成熟化に反して、核家族化や少子化、さらには情報化の急激な進展などによる社会環境が大きく変化して、今日では子どもたちが地域社会とかかわる機会は確実に減少してしまっています。
 また、学校現場でも多様な問題を抱えており、特に新学習指導要領の改定が実施され、人間性豊かな児童生徒の育成、創造力や国際人の育成、英語教育の推進、日本の伝統文化の教育等が求められております。さらには、教職員の高齢化、教育活動の増加、子どもたちの安全確保、環境整備など多岐にわたって多くの問題、課題があります。
 このような状態の中で、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校・家庭・地域の連携協力のもとで進めていくことが必要だと考えています。
 そのためには、地域住民がこれまでに行ってきたボランティア活動や地域の持つ教育力を組織的に活用し、より効果的な学校支援を行う必要があると考えております。

さてそこで、本県の、学校・家庭・地域の連携による学校支援の取り組みはどうか質問します。

答弁 教育長 瀧本 寛

1 県教育委員会では、地域ぐるみで学校を支援する体制を整えるため、平成20年度から学校支援地域本部事業を実施しています。
 具体的な支援としては、地域ボランティアによる書写・そろばん・家庭科の調理実習などの授業補助、花壇づくりなどの環境整備、登下校の見守りなどを実施しています。
2 平成26年度は、県内14市町において、110の「学校支援地域本部」が設置され、国と県の補助を受けて活動に取り組んでいます。
 このほか、9市町村において、独自に学校支援に取り組む地域もみられ、地域ぐるみでの取組が推進されています。


 さて、世界的な潮流であるグローバリゼーションとIT化は、今後ますます加速していきます。隣国の韓国では今、多くの子供たちが英語で授業を受けています。その中から自国を飛び出し、世界で活躍している人たちが多く輩出されております。
 その一方、最近の若者は英語も話せず、海外にも行きたがらず、おいしいものを食べて大過なく過ごせればいいといった、活力や意欲に乏しい人が目立ちます。内向きのままでは働く機会も得られなくなる危惧が有ります。
 そこでこれからは増して、グローバリゼーションへの対応や、思いやり溢れる人間を育む教育の推進は今後大きな比重をしめてくると考えております。
 さて地域の事ですが、私の住んでいる八千代市の睦地区には、学校を中心として、昔から「オラ」が地域としての風土がめんめんとして各地域に残り、夏祭りや敬老事業等の諸活動が実施され、思うやり溢れる睦地区の風土が醸成されています。
 この睦地区には、睦小学校と睦中学校を応援する八千代市・睦小中学校支援・地域本部教育協議会・「睦・學友会」という組織があります。学校・家庭・地域の連携が叫ばれている今、このような地域一体となった学校支援活動を県内全域で推進する必要があると思います。

そこで、八千代市での取り組みはどうか。かさねて、県内への啓発状況はどうか質問します。

答弁 教育長 瀧本 寛

1 八千代市内では、睦小学校と睦中学校を地域で支援する「睦學友会」という独自の組織があり、自立した活動を行っています。
2 同会は「睦から世界へ」をスローガンに、シンガポールの学校との相互ホームステイなど国際交流活動を重点に活動しています。さらに、茶道の指導や樹木伐採の指導など、伝統文化継承や世代間交流の活動も行っており、地域ぐるみで子供たちを育む取組が行われています。
 これらの取組が評価され、平成25年度「優れた『地域による学校支援活動』推進にかかる文部科学大臣表彰」を受けています。
3 県教育委員会では、このような優れた実践を広めるため、各種研修会やホームページ等により積極的に広報、啓発をしているところです。

平成26年6月県議会5、八千代広域公園について

千葉県定例県議会 石井としおの一般質問(平成26年6月23日)八千代広域公園について


 さてここのところ、広域公園の村上側については、だいぶ形が見えてきたところですが、計画区域8、8ヘクタールの県立八千代広域公園の萱田側は、県民市民の集える水辺空間を含む広場として計画されております。現在は用地取得を80%、完成は平成30年を目指しております。

そこで、八千代広域公園に係る、萱田側の進捗状況はどうか質問します。

答弁 都市整備局長 早川 徹

1 八千代広域公園は、一級河川印旛放水路、通称の東側八千代市村上地先及び西側の地先で整備している、計画面積約53.4ヘクタールの県立都市公園です。
2 このうち、側の進捗につきましては、事業費ベースで約63パーセントであり、買収計画面積8.1ヘクタールの内、約80パーセントに当たる6.5ヘクタールの用地を取得したところです。
3 なお、村上側につきましては、本年9月の八千代市総合グラウンドの供用開始にあわせ、現在、周辺の園路等の施設整備を行っております。


 公園の計画当初と比べてこの公園に対する地元八千代市の市民をはじめ県民ニーズも多様化して来ております。
 また、村上側の施設完成を目の前にして流入人口の増大を目指す事など、広域公園の地元である八千代市の戦略的意味合いも変化してきていると聞いております。
  八千代市議会でも村上側のスポーツ施設・文化施設の完成を前に、新川両岸のシナジー効果を期待して、萱田側に市として市民のニーズのあるパークゴルフ場などの新施設を計画し、県と協議するべきではないかとの提案が我が党の市議からなされており、八千代市も「市としても検討を行い、協議も含め県に要請いていきたい」と答弁しております。 

そこで、県として八千代市よりパークゴルフ場等の新しい要素も盛りこむべく要請があった場合、県は協議に応じのか、どうか質問します。

答弁 都市整備局長 早川 徹

1 八千代広域公園につきましては、平成19年度から20年度にかけまして県民の皆様の意見を伺いながら、基本計画の見直しを行って、側では「みんなの広場」や「プレイパークの森」等の整備をすることとしております。
2 今後、八千代市からパークゴルフ場等の要望があった場合には、現在の計画との整合性等を考慮し、検討することになると考えています。

平成26年6月県議会6、公民館のついて

千葉県定例県議会 石井としおの一般質問(平成26年6月23日)公民館のついて

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 公民館は、地域の子供たちから高齢者までが気軽に集い・学ぶことのできる社会教育施設であります。
 公民館は、施設の老朽化に伴う改修や維持管理、高齢化に伴う様々な問題、職員の削減や財政的な課題、指定管理者制度の導入に係わる問題などがあり、さらには、社会変化に伴い地域における人間関係や連帯感の希薄化など、公民館を取り巻く環境は一層厳しくなっており、地域コミュニティの再生が大きな課題となっています。
 さらには、3・11の東日本大震災を契機として、人と人のつながりや地域の絆の大切さが再認識されたこともあり、公民館は、改めて地域再生や地域の教育力を高めていく上で、核になる場所として、おおいに期待されております。
 公民館はまちづくりの拠点として、これからも地域に根ざした身近な施設であることから、地域市民に親しまれ、さらには災害時の避難場所としても、あってよかったと言われる施設にしていくためにも、これからの公民館のあり方について、再構築する必要があると考えます。
 公民館は、県民の生活にとって切り離せない地域づくりの重要な拠点です。公民館は、県民の元気の源です。

 そこで、公民館の現状と課題はどうか
・千葉県公民館連絡協議会(県公連)の現状はどうか
・指定管理者制度の導入状況と課題はどうか以上、質問します。

答弁 教育長 瀧本 寛
(1)公民館の現状と課題はどうか。
1 公民館は、住民の学習や生きがいづくりを支援し、まちづくり・地域づくりを推進していく中核的施設として地域の生涯学習の振興に大きな役割を果たすものであると考えております。
本県では、50の市町村に、291館が設置されており、平成25年度に県で行った調査では、約1,060万人の方に利用されています。
2 公民館においては、活性化が課題となっており、地域の状況を踏まえた講座などの実施や、高齢者を含めた地域人材の活用、民間企業などとの連携がより重要となっています。
また、施設の老朽化やバリアフリーへの対応に加えて、防災拠点としての公民館のあり方などが、現代的課題と認識しています。

(2)千葉県公民館連絡協議会の現状はどうか。
1 千葉県公民館連絡協議会は、県内の公民館等をもって組織され、公民館活動の振興・発展と公民館相互の連携を図ることを目的とした団体です。
2 主な事業として、公民館の実態調査や研究資料の提供、研修会の開催、各公民館相互の情報交換などを行い、公民館活動の活性化に努めております。
3 県教育委員会では、今後も同協議会や市町村教育委員会と連携し、文部科学省が実施している「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」事業などの情報提供や公民館職員への研修の充実を図ってまいります。

(3)指定管理者制度の導入状況と課題はどうか。
1 県内の公民館では、本年4月現在、6市22館が指定管理者制度を導入しており民間事業者やNPO法人などに委託されています。

2 指定管理者制度の導入や運営にあたっては、公民館の役割や現代的課題などとともに、住民のニーズが反映されるように配慮し、導入後はその管理運営状況について、評価・検証を適切にする必要があると考えています。
県教育委員会では、引き続き市町村教育委員会に対して必要な指導、助言等に努めてまいります。


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公民館のついての要望
「社会教育」の重要性については周知の事実ですが。「社会教育」はすべての国民を対象にしており、その重要性に反して行政の推進力が十分であるとは言えません。
市町村は地方自治体の責務である「社会教育を重要視して施策を進め、地方自治法に定める「民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達」を実現するために強力な社会教育体系を構築しようとしております。
しかし平成9年を最後として、施設整備補助金が打ち切られた現在においては、施設及び人材を支える財源が、絶対的に不足している状態であり、整備拡充もままなりません。

その一方で、公民館に求められる能力は、現に備えているよりも「期待」の方が大きく膨らんでおります。
公民館は「実生活に即した教育」等を行うことで、「健康の増進」「情操の純化」を図り、「生活文化の振興」「社会福祉の増進」に寄与することとなっています。
平成  年度の文部科学省の社会教育調査では、公民館の延べ利用者数は 億人を超えました。館外活動で調査では計上されない分や、そもそも調査に反映されない自治公民館等を含めた場合の数字は、いい意味で想定を超える数字が表れると考えます。
また、災害等の対応で、その地域に居合わせた国民が一致団結することは、東日本大震災の時でも大きな力を発揮しました。この強大な力を活用せずに、国・県が成り立つはずもなく、まさに「国策」として公民館等の充実を図る為にも国から全面的な支援をして頂きたく、以下の6点を要望します。

1、 公民館の耐震化をはじめとした施設整備について
2、 ゲキジン災害時の公民館等地域施設の復旧支援の拡充について
3、 公民館等地域施設整備に関する地方債への地方税の充当について
4、 市町村における社会教育行政の包括的執行について
5、 「社会教育主事」の拡充について
6、 市町村のインターネット利用の促進について

是非とも、千葉県から国へ要請して頂きたくこの場で要望します。

平成26年6月県議会7、八千代市の道路整備について

千葉県定例県議会 石井としおの一般質問(平成26年6月23日)八千代市の道路整備について


 西八千代北部特定土地区画整理事業区域内外の道路整備について県道61号・船橋―印西線の八千代西高校入口の整備に ついてお伺いいたします。
 
 さて前回の答弁では、八千代市の東洋高速鉄道八千代緑が丘駅北西部の都市再生機構が施工者である、西八千代特定土地区画整理事業の整備・進捗状況等について質問しましたが、当事業は平成28年度の工事完了を目指して進められている。また、県としても当事業に協力して頂けるということでした。

 さて、この土地区画整理事業では、当該区域内における道路等のインフラは整備されますが、区域外になりますと、隣接地であるにも関わらず、当該区域に繋がるインフラの整備はどうしても遅れがちで、なかなか整備されて来ないという実情があります。
 西八千代北部特定土地区画整理事業区域内には、南北にわたって八千代西部線、東西にわたって八千代中央線という、八千代市における主要な都市計画道路が計画されており、すでに一部が暫定供用を開始されているところです。
 とくに八千代西部線においては暫定ではありますが、県道61号船橋・印西線から一部市道(市道吉橋1号線・市道吉橋11号線)を利用し、八千代緑が丘に通じる八千代緑が丘駅前線、及び県道千葉・鎌ケ谷松戸線まで平成25年4月1日に開通させております。

 そこで、車両の交通量は急増し、区域外の県道61号船橋・印西線では印西方面から西八千代北部特定土地区画整理事業地方面に右折する車両で、本交差点通貨車両の通過所要時間が大幅に増加して渋滞は常態化しております。
 このような渋滞状況ですので、信号の変わり目には無理に交差点を通過する行為も多々見られます。またさらに、渋滞を少しでも避けようとして、一つ手前の交差点を右折、軽車両でも用意にすれ違えない地域の生活道路を迂回路として利用しており、地域住民や八千代西高校生・地元睦地区の児童生徒が大変な危険にさらされております。

 まず、本交差点の右折レーン設置につきましては、平成24年8月23日に千葉土木事務所に対して、地元地域から要望書が提出されています。
 そこで伺います。県は西八千代北部特定土地区画整理事業に関連した道路整備について、どのように考えているのか質問します。

答弁 県土整備部長 永田 健

当該土地区画整理区域と幹線道路である県道船橋印西線との円滑なアクセスの確保については、重要であると考えております。

八千代都市計画道路八千代西部線の区画整理区域北側から県道船橋印西線までの整備及び、八千代西高校入口交差点の改良については、 周辺の道路の整備状況や交通状況などを見ながら、今後、八千代市など関係機関と検討してまいります。

また、八千代都市計画道路八千代中央線の国道16号から西側の整備については、現在事業中の国道296号八千代バイパスの進捗状況 や交通の状況などを踏まえ、検討してまいります。


 西八千代北部特定土地区画整理地の玄関口である県道船橋・印西線と八千代緑が丘の交差点整備についてですが、区画整理が進む中で、八千代緑が丘駅前線は、4車線道路になるものと思われます。そこで関連する地域の皆さん等から、多くの声や要望が聞こえてきております。

この交差点の整備の状況はどうか質問します。

答弁 県土整備部長 永田 健

当該交差点については、平成27年度に工事着手できるよう、現在、関係機関と協議を進めていると、事業主体である独立行政法人都市 再生機構から聞いているところです。



つぎに、県道八千代宗像線についても、お伺いいたします。

 前回この質問に対しての回答では、八千代市内は本体の排水工や路盤工を実施している。26年度には舗装工や現道の取り付け工事を行う。年度内の供用を図っていくとの答弁でしたので、地域の期待も相当大きく高まっております。
 
そこで、進捗状況と今後の見通しについて、質問します。

答弁 県土整備部長 永田 健

 当県道の八千代市保品地先においては、1.3キロメートルのバイパス整備を進めているところです。
現在、本体の舗装工事を鋭意進めており、今後、現道への取付部工事などを行い、今年度内の供用を予定しております。