平成28年12月定例県議会 1、英語力向上に重点をおいた充実教育の推進について

20170210-28-12-1.jpg
大きい画像PDFはこちら          次のページへ

平成28年12月定例県議会 2、6次産業化で価値が見直されている「里山活動」について活動活性化のための支援を要望

20170210-28-12-2.jpg
大きい画像(PDF)はこちら          次のページへ

平成28年12月定例県議会 3、印旛沼流域の困りもの「ナガエツルノゲイトウと治水排水管理」への対策の重要性

20170210-28-12-3.jpg
大きな画像(PDF)はこちら          次のページへ

千葉県議会NEWS 公正・公平な県政の充実をめざして!!

20170210-28-12-4.jpg
大きい画像(PDF)はこちら

平成28年2月定例県議会1、県内経済の活性化、中小企業の支援について

20160308-dsc_4203.jpg 20160308-dsc_2068.jpg
平成28年2月定例県議会1、県内経済の活性化、中小企業の支援について

<< 質問 石井敏雄 >>

一昨年策定の「第3次・ちば中小企業元気戦略」で森田知事は、県内企業の99,8%は中小企業です。
「中小企業の元気が千葉県の元気につながるよう、一緒に頑張って参りましょう」と発信しておりました。

「元気戦略」では、資金調達・研究開発・人材確保などあらゆるケースに対応した多くの支援策が盛り込まれている事は承知しています。
しかし予算に限りがある中、特に補助金については、挑戦意欲のある中小企業に活用して頂くことが有効と考えます。

さて過日、63歳の男性の方からご相談がありました。
私は3年前に大学の経営大学院を修了して、現在は中小企業診断士として活動しています。
2年前には「ものづくり補助金」の審査委員を担当して、昨年・今年と「もの補助」の申請業務の支援をしました。
「もの補助」は中小企業庁の肝いりで抜群の知名度を有していますが、その他の補助金助成金については、中小企業や小規模事業者に浸透しているとはとても言えません。
利用可能な補助金が沢山あるにも関わらず、「実にもったいない!」と、うれいておりました。
そこでお尋ね致します。

中小企業支援について(1)県内の意欲ある中小企業に対する支援策として、どのような助成制度を設けているのか

<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 大企業に比べ、人材や資金などの経営資源に乏しい中小企業の活性化を図るために、中小企業の設備投資や研究開発、販路開拓などの新たな挑戦に対して支援していくことは、県経済の活性化を図る上でも重要な取組と考えております。

2 このため、県では、「立地企業補助金制度」に基づいて、工場の新設や拡張など、再投資を含む設備投資に取り組む中小企業に助成するほか、新製品・新サービスの開発や販路の開拓などの新たな事業への挑戦に対して、「ちば中小企業元気づくり基金」を活用し、助成を実施しているところです。

3 県としては、今後とも意欲ある中小企業の取組に対して、積極的に支援してまいります。



中小企業支援について(2)、支援策を中小企業に周知する取組みや、また、タイムリーに情報を発信する工夫はしているのか。

<< 答弁 商工労働部長 麻生 恵 >>

1 県では、各種の支援策を盛り込んだ「中小企業支援策一覧」をまとめ、ホームページに掲載しているほか、商工会等の経済団体を通じて、会員である県内企業に配布したり、経営者が集まる行事等の際に参考資料として配付するなど、様々なルートを活用して、支援策の周知を図っているところです。

2 また、応募期間の短い補助金などについては、タイムリーな情報発信が重要であるため、メールマガジン「千葉県産業情報ヘッドライン」により週1回の情報発信を行うなど、迅速かつ幅広い情報発信に努めているところです。

3 さらに、昨年の3月からは、SNSを活用した情報発信ツールである「ちば中小企業元気ナビ」により週2回程度の情報発信を行うなど、よりきめ細かな情報提供に努めているところであり、今後も様々なツールを活用して、支援策の周知を図ってまいります。


中小企業支援について(3)、周知にあたっては、支援機関との連携が重要と考えるがどうか。

<< 答弁 商工労働部長 麻生 恵 >>

1 中小企業者へ支援情報を周知して、支援策の活用に結び付けるためには、中小企業に身近な存在である支援機関との連携は大変重要であると考えています。

2 そこで、県では、金融機関、商工会等、42の支援機関で構成される「千葉県中小企業支援プラットフォーム」を設置し、国や県などの各種支援策について情報共有を図るとともに、企業の課題に応じた的確な情報提供と活用促進を図っているところです。

3 また、今年度からは、税理士会や社会保険労務士会、中小企業診断士協会とも連携しながら支援策の周知を図っており、県としては、今後も、支援機関や関係団体と連携を図りながら、県内事業者が支援策を有効に活用できるよう努めてまいります。


20160308-dsc_2078.jpg 20160308-dsc_2080.jpg

<< 石井敏雄から 1、県内経済の活性化、中小企業の支援についての要望 >>

先ほどご答弁頂きました、メルマガやフェイスブックなど、SNSの活用で引き続きタイムリーな情報発信に努めて頂きたい。

中小企業者が利用しやすく、また、市町村でも案内しやすい、国・県の補助制度をまとめた冊子や、特設ホームページを開設するなどの方法により情報発信の強化を図って頂きたい。

県内すべての市町村が創業支援計画の認定を受けられるように、また、認定を受けた市町村は支援事業が円滑に進められるよう、県からの一層の支援強化を要望します。

ちば創業応援助成金はとても素晴らしい制度です。
しかし、申請の締め切りがあまりにも早く、申請が間に合わないという声もあります。
募集期間の延長を要望します。

県産業支援センターには、700人を超える専門家が登録されています。
人材を活用して、県内中小企業の販路拡大等に貢献して、中小企業者の支援に結びつけて頂きたい。

以上要望致します。

平成28年2月定例県議会2、学習指導要領の改訂と英語教育の推進について

20160308-dsc_4211.jpg 20160308-dsc_2057.jpg


平成28年2月定例県議会2、学習指導要領の改訂と英語教育の推進について

<< 質問 石井敏雄 >>

英語学習の本格化についてです。

まず、グローバル社会の中で必要となる英語、英会話は、平成28年度に学習指導要領が改訂され、小学校における外語国活動の教科化の32年度の完全実施に向け進んでいます。
あわせて各市町村が、国際社会への対応力を高めるためにも、どのように対応していくのかが、課題となっています。

その対応として外部人材の活用もあります。
県では、県立学校にALTを派遣して英語教育の充実を図っていますが、各市町村の小中学校による、ALT1人がカバーしなければならない生徒数には、大きな差があります。
ALT派遣の無い学校もあり、必ずしも、ALTの活用が充実しているとはいえない状況です。

八千代市では、先進的に小学校1年生から英語の授業を取り入れています。
ALT13名とともに、先生のサポートとして、日本人の英語アシスタント(CTA) コミュ二ティ・ティーチング・アシスタント44名の方に活躍して頂いています。

県内には、英語や英会話に堪能で、子ども達の教育に興味がある方が沢山おられます。
この方々から、英語教育の一層の充実を図っていただくことも、方法と考えます。

私は、授業だけでなく、ネイティブの先生と一緒に給食を食べたり、お昼休みに遊んだりしながら英会話に触れる事も、なお重要だと思います。
児童・生徒の英語へのモチベーションを大いに刺激することになると考えています。
そこで質問します。

学習指導要領の改訂と英語教育の推進について (1)本県の生徒や、教員の英語教育の状況はどうか。

<< 答弁 教育長 内藤 敏也 >>

1 文部科学省の平成26年度の英語教育実施状況調査の結果によりますと、生徒の英語力については、中学校3年生の英語検定3級相当の割合は40%で、全国平均の34.7%と比べて5.3ポイント高く、高校3年生の英語検定準2級相当の割合は27.2%で、全国平均の31.9%と比べて4.7ポイント低い状況にあります。

2 また、教員の英語力については、中学校教員の英語検定準1級相当の割合は31.3%で、全国平均28.8%と比べて2.5ポイント高く、高校教員の英語検定準1級相当の割合は38.3%で、全国平均55.4%と比べ、17.1ポイント低い状況にあります。


学習指導要領の改訂と英語教育の推進について (2)小中学校の英語力の充実について、どのような取り組みをしているのか。

<< 答弁 教育長 内藤 敏也 >>

1 国では、平成25年に英語教育改革実施計画を策定し、英語教育を推進しております。
その計画を踏まえ、県教育委員会では、公立小学校の中核教員及び中学校の全ての英語科教員に対して、平成26年度から平成30年度まで、指導力向上研修を実施しているところです。

2 また、平成27年度から3年間、全中学生を対象に英語の学力状況調査を実施し、生徒の英語力の実態を把握し、指導の改善に役立てることとしております。

3 今後とも国の動向を十分踏まえながら、英語教育の充実に努めてまいります。


学習指導要領の改訂と英語教育の推進について (3)ALTの増員、及び外部人材の活用について、考え方と今後の見通しはどうかお尋ねします。

<< 答弁 教育長 内藤 敏也 >>

1 県教育委員会では、ALT及び外部人材を活用することは、英語教育を推進する上で、大変有効であると考えており、現在52名のALTを129校の県立学校に配置しております。
 
2 市町村では、国の地方財政措置を活用してALTを小・中学校に派遣したり、地域の実情に応じて、御指摘のような外部人材を採用したりして英語教育の充実を図っているものと認識しております。

3 今後とも、ALT及び外部人材の活用を推進してまいります。


20160308-dsc_2074.jpg 20160308-dsc_2083.jpg


<< 石井敏雄から 学習指導要領の改訂と英語教育の推進についての要望 >>

外国語教育では、2点を要望します。

平成25年12月文科省の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」では、小学校の英語の教科化と、中学校の英語授業は英語で行う。言語活動を高度化するなどの方針が出ています。

そこで外国語活動の教科化には、外国語専任教員の配置は必須と考えています。

かさねて、英語教育の充実には、県立学校のALTの増員や、市町村のALT配置に対する、県の補助金等の新設を強く要望します。

併せて、八千代版CTA、英語アシスタントの導入・活用も要望します。

平成28年2月定例県議会3、八千代市内における道路問題について

20160308-dsc_2067.jpg 20160308-dsc_4240.jpg


平成28年2月定例県議会3、八千代市内における道路問題について

<< 質問 石井敏雄 >>


八千代市内の道路問題について
はじめに、西八千代北部・特定土地区画整理事業区域内の道路整備です。

現在、この事業が終盤を迎える中、通学路や駅へのアクセスとなる都市計画道路、八千代緑が丘 駅前線及び、周辺道路を早期に整備することにより、住民、歩行者などの安全性を高める事ができると考えます。そこでお尋ねします。

八千代市内における道路問題について (1)西八千代北部特定土地区画整理事業区域内の都市計画道路八千代緑が丘駅前線についての、完成の見通しはどうか。

20160313-cimg0451.jpg 20160313-cimg0449.jpg

<< 答弁 都市整備局長 伊藤 稔 >>

1 本土地区画整理事業は、東葉高速鉄道八千代緑が丘駅の北西部において、都市再生機構に より、来年度の工事完了に向け、道路整備を含めて地区全体の整備が進められています。

2 都市計画道路八千代緑が丘駅前線につきましては、現在、歩道等の整備を行っております。この路線は、小学校の通学路や駅へのアクセス道路となっていることから、地元から早期の完成を強く望まれております。

3 県としては、地元八千代市と連携しながら、本路線の整備が来年度中に確実に完成するよう、都市再生機構に働きかけてまいります。


20160308-dsc_2046.jpg 20160308-dsc_4198.jpg


<< 質問 石井敏雄 >>

つぎに、主要地方道、県道船橋印西線です。

この沿線には大学・高校・中学校・小学校などや工業団地も有り、周辺開発も進んでいることから、交通量も多く渋滞も頻繁に発生しています。
また、一部の区間では歩道が整備されて無く、交通 安全確保は喫緊の課題となっています。

特に、八千代西高校入口交差点においては、右折レーンが無く、朝夕は船橋方面に向かう車を原因とした長蛇の渋滞が発生しています。

このために、信号の変わり目における無理な通過や、渋滞を避けるために生活道路を迂回する車などによって、児童・生徒などの歩行者と地域が、たいへん危険な状態にさらされています。

また、本交差点は一級河川の石神川と接していることから、河川改修と一体となった整備を進める必要があると考えます。そこでお尋ねします。

八千代市内における道路問題 (2)八千代西高校入口交差点の渋滞及び安全対策について、近接している一級河川の石神川の改修と併せて実施すべきと考えるがどうか。

20160313-cimg0443.jpg 20160313-cimg0444.jpg

<< 答弁 副知事 高橋 渡 >>

1 八千代市内の県道船橋印西線は、国道296号と国道16号を結ぶ、交通量の多い重要な道路でございます。

2 特に、八千代西高校入口の交差点では、右折車線がないことにより、円滑な交通や、歩行者の安全確保に支障をきたしております。
 
3 右折車線設置のための交差点改良には、近接する一級河川石神川の改修事業との連携が必要であり、一体的な整備が可能となるよう、引き続き検討してまいります。


<< 質問 石井敏雄 >>

さらに、県道船橋印西線の歩道整備については、鋭意進められておりますが、地域の皆さんは、一日も早い完成を望んでいます。

八千代市内における道路問題 (3)吉橋地先の歩道整備の進捗状況はどうか。

<< 答弁 副知事 高橋 渡 >>

 県道船橋印西線の八千代市地先については、小学校の通学路となっておりますが、歩道が狭く、未整備区間もあることから、歩行者の安全な通行を図るため、延長480 メートルの両側歩道の整備を進めているところでございます。
 
 これまでに延べ、449メートルの歩道工事が完了したところでございます。今年度は、現地測量を行うとともに、用地の取得を進めております。

 今後とも、地元関係者のご理解とご協力を得ながら、事業の推進に努めてまいります。

平成28年2月定例県議会4、農林総合研究センターについて

20160308-dsc_2059.jpg 20160308-dsc_2066.jpg


平成28年2月定例県議会4、農林総合研究センターについて

<< 質問 石井敏雄 >>

まず、農林総合研究センターについて、お伺いをします。

先日の代表質問、横堀議員から農林総合研究センターへの質問がありました。
関連で、私から2問お尋ねします。
千葉県において重要な農産物である梨には、黒星病というやっかいな病気があります。
黒星病は梨の生育期全般にわたってみられる病気で、果実に感染するとかさぶた状の病班ができたり、割れたりして、商品価値が無くなる病気です。

対策としては、病原菌がついた葉や 剪定枝を処分する方法もありますが、やはり農薬に頼らざるを得ないというのが現実です。

そこで、八千代の梨農家さんから、農林総研は、梨黒星病の効果的な防除を可能にした「梨病害・防除ナビゲーション」というものを開発した事。
また、活用中の農家さんからも、このシステムのさらなる改良の期待もある事を伺いました。
そこでお尋ねします。

農林総合研究センターについて (1)農林総合研究センターが開発した 梨病害・防除ナビゲーションとは、どのようなものか。その改良はどう進めているのか。

<< 答弁 農林水産部長 小倉 明 >>

1 農林総合研究センターが開発した梨病害防除ナビゲーションは、梨の商品価値をなくす黒星病に対して、農薬散布のタイミングを容易に判断できるようにしたものです。

2 生産者からは、このシステムの利用により、防除回数の減少や梨の品質の向上などの評価をいただいている一方、生産者自らが梨園内の気象観測を行い、そのデータを入力しなければならないことから、システムの改良が望まれていました。

3 このため、農林総合研究センターでは、より多くの生産者に利用していただくため、煩雑な日々の観測データの入力作業をなくすとともに、インターネット上のアメダスデータを取得できるシステムに改良し、今年度末から配付する予定です。


<< 質問 石井敏雄 >>

さて、 銚子気象台。
1968年に統計を取り始めて以来、12月の館山市の平均気温が最高を記録しました。

近年にない暖かさから野菜の生育が進みすぎ、高値が期待できる年末年始において、大根や小松菜などを中心に価格が大きく低迷しました。

また1月27日果樹の試験研究成果発表会では、「温暖化の影響か? 梨で、発芽不良が発生!」
昨年4月に、鎌ヶ谷・船橋・白井市の3~5割の梨園で発芽不良があった。
しかし、生産量の減少に繋がる大きな被害には至らなかったとの情報でした。

読売新聞1月11日でも、「温暖化見越してバニラ栽培、みかんの代替えで」との見出しで、地球温暖化による気温上昇に対応するため、政府は昨年11月に適応計画をまとめたと書いていました。
そこでお尋ねします。
  
農林総合研究センターについて (2)地球温暖化に対応した試験研究には、どのように取り組んでいるのか。

<< 答弁 農林水産部長 小倉 明 >>

1 地球温暖化に伴い、農産物の生理障害の発生や栽培適地の変化、新たな病害虫の発生など、本県農業への影響が懸念されています。

2 このため、農林総合研究センターでは、高温でも生理障害の出ない水稲品種の育成、パッションフルーツなど亜熱帯性果樹の栽培実証、近年本県でも発生が確認された、南方系のカメムシやカミキリムシなどの生態解明とその防除対策、などに取り組んでいるところです。

3 今後も、環境変化に即した品種育成や新規作物の導入、生産性低下につながる新たな病害虫や雑草の侵入等の課題に対し、いち早く対処するなど、地球温暖化に対応した研究にしっかりと取り組んでまいります。


20160308-dsc_2086.jpg 20160308-dsc_2101.jpg


<< 石井敏雄から 農林総合研究センターについての要望 >>

さて、成果発表会で、暖地園芸研究所に伺った時のことを気臆しています。
経験豊かなビワ生産者の皆さんが、数多くの質問を「あつく」語るのです。
この姿に、私は輝きと感動を覚えました。

早速所長さんに尋ねると、「日頃から講習会や生産組織の会合など、様々な機会をとらえて意思の疎通を図っています。研究所との良い関係があるからこそ、熱心な議論につながっているのでしょう。」とのお答えでした。

これが 「慕われる」 農業試験場の本来の姿であると私は思いました。

しかし、出先の研究所では施設や設備も老朽化しており、生産現場からの大きな期待に応えられるのかと心配になりました。

そこで、なお一層のハード・ソフト面の充実を要望するとともに、農業応援団を創造する校外学習の受入れや出前講座など、幅広く取り組んでいただきたい。
農林総研は、今後も千葉県農業の推進役として、生産者から信頼される、慕われる試験研究機関であり続けてほしいと願い、要望とします。

平成28年2月定例県議会5、印旛沼地域における治水管理についての要望

20160308-dsc_4201.jpg 20160308-dsc_2065.jpg


平成28年2月定例県議会5、印旛沼地域における治水管理についての要望

印旛沼の流域面積は541、1平方キロメートルと、千葉県全面積のおよそ一割を占めています。
本県の農水・上水・工水の重要な「水がめ」としても、沼の環境や水質の保全も要望されています。

河川は、鹿島川ほか、多くの河川と印旛放水路があり、印旛沼に流入したのち、長門川を経て利根川に合流しています。

人口は、平成24年4月1日現在、およそ77万人です。
琵琶湖、霞ヶ浦についで、日本で3番目に多く、現在も通勤圏の拡大に伴い市街化が進行しています。  

そこで、河川改修等も進められていますが、整備レベルは低く、治水安全度の向上は急務となっています。

さて先の12月議会、自民党の西田《にした》議員の質問の中で、印旛沼周辺の排水対策における土地改良施設の役割について発言なされておりました。

「近年、自然災害の多数発生により印旛沼周辺の土地改良施設に損壊や水没が発生した。基幹的な農業用排水施設は、農地だけでなく周辺の都市排水施設としても機能を担っている。
都市化が進み、都市排水のウエートが大きくなってきている。このまま施設の管理を、農業サイドである土地改良区に頼ることが本当にいいのか疑問である」と、訴えておられました。

私も、地域住民として、また、農業者としても、同感に思います。
平成25年台風26号で、臼井第二排水機場の水没が示している通りです。

現在の印旛沼土地改良区の排水機場の運用では、台風や頻発するゲリラ豪雨による、都市化に伴う流出量の増大は深刻です。

情報収集や早目の操作管理と運転時間の延長により、どうにか対処はするものの、施設は老朽化しており、その上、先の「ナガエツルノゲイトウ」の群落が、排水機場のスクリーンに詰まるのですから、現状の設備や操作管理で乗り切ることは限界に達しています。

ゆえに、印旛沼流域の治水管理については、現行の土地改良区に頼った内水、排除では、排水能力の面から、限界に達していることは明らかです。

結果、印旛沼土地改良区は、管理費などの運営経費が増大して、農家が米価の下落の中、農業経営にとって高負担となる。賦課金(フカキン)を値上げし負担して、おぎなっています。
この現状に土地改良区や農家は、困窮(コンキュウ)しています。

20160308-dsc_4238.jpg 20160308-dsc_2049.jpg


<< 石井敏雄から 印旛沼地域における治水管理についての要望 >> 

そこで要望します。
現行の、印旛沼土地改良区に頼った内水排除では、治水安全上の危険性が強く、
印旛沼流域の新たな治水管理について、県や市町と、水循環健全化会議などの実務者で検討して頂きたい。 

印旛沼周辺住民だけでなく、千葉県民の暮らしや命を守るためにも、新たな治水管理の検討をつよく要望いたします。

平成28年2月定例県議会6、準用河川の高野川について

20160308-dsc_4209.jpg 20160308-dsc_2056.jpg


平成28年2月定例県議会6、準用河川の高野川について

<< 質問 石井敏雄 >>

この河川は、上流の八千代市側は高野川の名称で、下流部の佐倉市側は小竹川となり、印旛沼に注いでおります。
沿川(えんせん)には水田が広がり、稲作を中心とした農業、農村が形成されています。

昭和40年代には土地改良が行われ、農業用の排水路のほか、佐倉市と八千代市の市街地排水や、工業団地の排水路としても利用されている、とても重要な河川となっています。

しかし、台風や頻発するゲリラ豪雨により、上流市街地では床上・床下浸水、宅地流入や道路冠水などの被害を発生させ、水田にも被害を及ぼして、県民の生活を不安にさせました。
現在も、災害対策の実施中で、解決には至っていません。

まず今後は、 佐倉市と八千代市にまたがる、広域的な流域を有する高野川を拡幅改修することが、県民の不安解消や問題の解決につながるのではないかと私は思います。

では、お尋ねします。

準用河川の高野川について (1)水田の被害と、上流市街地の佐倉市や八千代市でも、住宅浸水被害等が発生している。
広域的な流域を有する高野川の改修を、県としてはどのように考えているのか。


<< 答弁 副知事 髙橋 渡 >>

1 高野川は、県が管理する一級河川小竹川の最上流に位置しており、平成7年に八千代市が準用河川に指定し、管理を行っております。

2 高野川の下流にある準用河川上小竹川は、平成5年に佐倉市により河川改修が完了しており ます。

3 今後、八千代市が高野川の河川改修を行う際には、計画の作成や国の社会資本整備総合交付金の円滑な活用について、県は、必要な助言を行ってまいりたいと考えています。


20160308-dsc_2085.jpg 20160308-dsc_2097.jpg


<< 石井敏雄から 準用河川の高野川についての要望 >>

さて昨年、茨城県常総市内を流れる鬼怒川が、台風の影響により大洪水となり、周辺地域一帯に甚大な被害を及ぼした事例があります。

佐倉市と八千代市を流れる高野川についても、台風や集中豪雨の際に佐倉市井野や八千代市の上高野地域において、床上・床下浸水、道路冠水や耕作地の浸水等の被害が発生しています。

そこで浸水被害を防ぐため、佐倉市と八千代市の共同事業により、昭和54年から、高野川上流排水整備事業を計画的に実施していますが、市街化した上流部の整備に伴い排水量や流水スピードが増加して、下流域の負担がさらに増大してしまう。 高野川の河川整備は急務であります。

そこで、先ほどご答弁頂きました、高野川は確かに市町村が指定の準用河川であり、八千代市の管理となっていますが、国の社会資本整備総合交付金という事で、八千代市だけに任せておくのでは、河川改修の整備は進みません。ご指導も宜しくお願いします。

現在、この高野川をまたぐ形で国道296号バイパスの建設をおし進めようとしています。

しかし、高野川による度重なる被害から、地元の高野川沿岸土地改良区と、下高野・上高野地区は、平成26年10月に「高野川を改修しない限り道路排水は 受け入れ出来ない」との申し入れ書を、千葉土木事務所へ提出してあります。

2点要望します。

佐倉市と八千代市にまたがる、広域的な流域をもつ高野川を、準用河川から一級河川に格上げして、早期の改修整備を要望し。

つきましては、国道296号バイパスの工事推進も、あわせて要望します。