県議会リポート(官製談合についての続報1)

★ 県議会リポート続報(官製談合)平成29年11月23日、前東葛飾土木事務所長及び同維持課長が官製談合を主導したとして逮捕されました。
・・・ 県議が関与?業者から県職員への接待 ・・ 千葉県は職員倫理条例の規程なし ・・・

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県議会リポート(官製談合についての続報2)

★ 県議会リポート続報(官製談合)民進党は、県職員の法令順守状況を調査するための百条委員会の設置を求めましたが、自民党、公明党などの反対で設置されませんでした。
・・・ 談合があった28年度決算認定される ・・ 土木事務所ごとに大きく異なる平均落札率・談合情報が漏えいした可能性も ・・・

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平成29年12月千葉県議会 県発注工事をめぐる官製談合事件、対策に厳しさを

★ 29年12月議会の詳細掲載ページ ●職員の不祥事・官製談合について行政改革計画・財政健全化計画行政対象暴力第六次千葉県障害者計画性犯罪等被害者支援歩行者の安心安全対策


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平成29年12月定例千葉県議会 ○東葉高速鉄道に対する支援 ○児童虐待防止対策 ○小規模企業の振興 他

★ 29年12月議会の詳細掲載ページ ●東葉高速鉄道に対する支援児童虐待防止対策小規模企業の振興気象変動に強い農業農福連携家畜伝染病対策農業農村を支える普及指導員いじめ問題少人数教育教員の多忙化解消


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職員の不祥事・官製談合について

●職員の不祥事・官製談合について

<< 質問 石井敏雄 >>

平成29年11月23日、前東葛飾土木事務所長、及び同維持課長が、いわゆる官製談合を主導したとして逮捕されました。

もし、逮捕容疑が事実であるとするならば、県民の県政に対する信用を根底から失墜させる行為であり、不正経理問題以来コンプライアンスを推進してきた本県にあって、県民の信頼を裏切るもので、県民に与えた失望感も極めて大きいものです。

報道によれば、両幹部が東葛飾土木事務所着任後から複数回にわたり、公共工事の予定価格、技術評価点、及びに入札額の下限の調査基準価格を漏えいさせたのみならず、総合評価方式の評価に係る点数対象となる施工計画書を事前に添削していた可能性もあるとのことであり、これが事実であれば、特定の業者に県発注業務を落札・受注させるため、積極的かつ主導的に犯行を行ったもので、その犯情は極めて悪質であります。

本件の容疑により、森田知事が台湾訪問で不在の中、県庁を大きな混乱に落し入れた上、公務の廉潔性や公正性に対する県民の信頼を失墜させたほか、県幹部が関与した組織的な官製談合として報道されたことにより、千葉県に対する信用や評価を著しく損なわせたもので、その与えた社会的影響は極めて大きいものです。

また、報道によれば、昨年において少なくとも2回、業者側の容疑者と県幹部が会合を持ち、少なくとも、そのうちの1回は県議会議員の「囲む会」として開催され、そこに容疑者が同席していたとのことです。

報道ではいずれも、県幹部は当該容疑者から、高級料亭で会費相当額を超える飲食の提供を受けていたとされています。こうしたいわゆる「接待」が常態化していたのではないかと危惧されます。

いずれも、国家公務員であれば、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規定で規定される禁止行為に該当するものであります。
しかし、本県においては、当該法律・規定に相当する条例及び規定は定められておらず、わずかに県の「コンプライアンス基本指針」で利害関係者との会食は「厳に慎むこと」とされているに過ぎません。
なお、網中議員の政務調査によれば、全国47都道府県のうち、半数を超える24団体においては、国家公務員倫理法・規定に準ずる独自の規定等を策定しています。

県では、平成15年度から5年間に、ほぼすべての組織で、総額約36億円にも及ぶ不正経理が組織的に行われ、県民の信用を根底から失墜するような事案が発生しました。

また、こうした不正経理は平成15年から突如行われるようになったのではなく、調査のための資料の制約から、平成15年度分から調査が実施されたものであり、これ以前から相当の長期間にわたり同様の不正経理が実施されていてたのではないかということが、強く推認されます。

組織に根付いた長年の因習、前例踏襲主義はそう簡単に一掃されるものではありません。希薄なコンプライアンス意識が、一朝一夕に醸成されるということも考えにくいものです。

実際、その後もいわゆる簿外通帳の度重なる発覚や、その使い込みで、水道局での官製談合など、多くの不祥事が発覚しています。もはや、県職員による実態解明、県が講ずる再発防止策には、全く期待することはできません。そこでお尋ねいたします。

(1) 弁護士など有識者で構成される第3者委員会を設置して、実態の解明・再発防止策にあたるべきと思うがどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 今回の事件につきましては、現在も捜査が行われているところでありますが、まずは県土整備部において、適正な業務執行のための委員会を新たに立ち上げ、職員のコンプライアンスの徹底を図るとともに、同様の事案が二度と起きないよう具体的な再発防止策を検討してまいります。

2 また、検討に当たっては、弁護士など外部有識者で構成する「千葉県コンプライアンス委員会議」とも十分連携してまいります。


(2) 業者から県職員への接待の実態について、実態調査をすべきと思うがどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 職員に対する調査については、現在も捜査機関による捜査が続いており、まず県としては捜査機関に協力することとし、その上で、必要に応じ、関係職員への調査を行ってまいります。


(3) 実行的な再発防止策の一つとして、国家公務員倫理法・同規定に準ずる千葉県職員の倫理条例・同規定を新たに策定するべきと思うがどうか。
(4) 同様に、内部告発制度の充実・強化、職員に対する働きかけの文書化ルールの策定、民間企業への天下り規制・人材バンクの設置、さらなる入札改革などの、談合防止に向けた、より一層の総合的なコンプライアンス推進策を講ずるべきと思うがどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 公正な職務執行を図り、県政に対する県民の信頼を確保するために、公務員倫理の保持は重要であることから、県では平成21年度に「千葉県コンプライアンス基本指針」を策定し、様々な研修や監察の機会を通じて、法令の遵守や県民の疑惑を招く行為の禁止などの周知徹底に取り組んでまいりました。

2 しかしながら、この度、幹部職員が逮捕される事件が発生したことを踏まえ、捜査機関による捜査の進展を見極めつつ、弁護士などの外部有識者で構成するコンプライアンス委員会議の意見を聞きながら、効果的な再発防止策のあり方を検討してまいります。


<< 石井敏雄から職員の不祥事・官製談合についての要望 >>

不正経理問題以降、県が指導してきた一連の再発防止策は極めて不十分であり、結果として今回の官製談合事件の発生を防ぐことはできなかったと言わざるを得ない。
県においては、談合根絶に向けて、「千葉県コンプライアンス委員会議」と十分に連携し、考えうる最も厳しい再発防止策を講ずるよう、極めて強く、強く要望する。

<< 石井敏雄から職員の不祥事・官製談合についての意見 >>

民進党会派も県職員のコンプ ライアンス推進のため、あらゆる方策を講じていきたいと考えている。
その一つとして、公正な入札の実施を含めた県職員のコンプライアンス推進の進捗状況を調査するため、県議会に地方自治法第100条等の権限を付与した特別委員会の設置を求めていきたい。

「行政改革計画・財政健全化計画」における、 県税徴収率の向上について

●「行政改革計画・財政健全化計画」における、 県税徴収率の向上について

<< 質問 石井敏雄 >>

さて千葉県では、厳しい財政状況などに対応しながら、新たな総合計画を着実に推進していく財政基盤を確立するため、平成29年度から32年度を計画期間とする千葉県行政改革計画・財政健全化計画」を、先月策定したところです。

まず、近年の県税収入等においては、おだやかな増加傾向が続いていますが、今後の景気動向や税制改正、生産年齢人口の減少などにより、その先行きに不透明感が残る状況です。地方交付税を含めた歳入全体の、伸びが期待できない中でも、県民サービスの充実を図っていくためには、さらなる財源確保に取り組まなくてはなりません。

こうした中で最も重要となるのが、県税を中心とした自主財源の確保です。
平成28年度まで、前計画では、「徴収対策の充実・強化を図ることによって、主要税目の収入歩合について、全国平均を目指し、県税収入の確保を図ります」としておりましたが、徴収率の全国順位は依然として低位にとどまっています。そこでお尋ねいたします。

(1 ア) 本県の昨年度の個人県民税、及び自動車税の徴収率で、全国順位の状況はどうか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 平成28年度における個人県民税の徴収率は93.4パーセントで、昨年度より1.0ポイント上昇したものの、全国順位は47位です。

2 また、自動車税の徴収率は昨年度より0.6ポイント上昇し、97.6パーセントで、全国順位は1つ上がって46位となりました。


(1 イ) また、徴収率の全国順位が低位にとどまっている原因をどのように考え、今後の徴収率向上に向けてどのような実効性のある対応を図るのか

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 徴収率の全国順位が低位にとどまっているのは、個人県民税・自動車税とも、現年課税分に対する滞納整理事務の早期着手や繰越滞納分に対する徹底した差押処分などの対策が十分でなかったことが主な原因と考えております。

2 そこで、個人県民税の現年課税分については、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収を推進するとともに、繰越滞納分については市町村が困難とした事案を県で引き受け、直接徴収を行うなどの支援を実施しております。

3 また、自動車税の現年課税分については、給与・預貯金・生命保険・自動車の順に差押えに着手する「四段構え作戦」を継続し、かつ、本年度から督促状発付の前倒しを行い滞納整理事務の着手時期を早めるとともに、繰越滞納分については、差押えや公売などの処分を促進しております。

4 今後も、こうした対策を強化することに加え、広く県民に周知し自主納付を促すことなどにより、徴収率の向上を図ってまいります。


●本県の経常収支比率の改善について

<< 質問 石井敏雄 >>

経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する指標です。この比率が低ければ低いほど、財政運営に弾力性があり、政策的に使える予算が多くあることを示しています。逆に、当該比率が100の場合は、政策的に使える予算が極めて少ないことになります。

まず本県の経常収支比率は、平成26年度92,7 27年度は96,3で、昨年の平成28年度は97,1と高くなっています。

この原因に、人件費が挙げられます。本県は人口急増期に、教職員を中心に大量採用したため、職員の年齢構成にかたよりができ、現在それらの方が高齢者層にかたよって多く存在することが原因のひとつであります。

したがって経常収支比率に、過度の影響を与えないようにするには、職員の年齢構成を平準化する必要があります。今、現在の大量退職に合わせて、新規採用職員を大量に採用していたのでは、この状況を繰り返してしまうことになります。

そこで職員は、経験者や中途採用を増加させるなどで、職員の年齢構成を平準化する取り組みが必要となると考えます。

併せて、扶助費、公債費、物件費等が経常収支比率に影響しますので、これらも削減することが、今後の政策的な予算確保のためには、不可欠となりますのでお尋ねいたします。

(2) 経常収支比率が全国平均と比べて高く、財政の硬直化が続いているが、今後はどのように、改善を図っていくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 本県においては、県税や地方交付税などの一般財源に占める人件費の割合が高いことや、急速な高齢化の進展に伴い、社会保障費が増加を続けていることなどから、経常収支比率が高くなっています。

2 このため、事務事業の見直しや総人件費の更なる適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図ってまいります。さらに、地方交付税などの一般財源の総額確保について、国に対して引き続き強く要望を行ってまいります。


●人材 育成と研修制度の改善について

<< 質問 石井敏雄 >>

新計画では、「組織改革・人材育成」及び「公正・透明な行財政運営」からなる、取り組み事項を設けて、前計画から引き続き推進を図ることとしています。

しかし大変残念なことに、本年度に入ってからだけでも、個人情報等も含む文書の紛失3件、積算の誤りなどで3件が発生したのみならず、文書管理の所管課でもある政策法務課を主務課とする文書館においては、戦没者遺族台帳など戦争関連文書を、誤って廃棄するなどの事案が発生しています。

戦争関連文書は資料的な価値も高く、その経緯から特に慎重に取り扱われる文書であります。「行政事務は、文書に始まり文書に終わる」ともいわれる中で、千葉県庁において、このような基本的な文書管理に係る、不祥事が発生したことは、極めて遺憾であります。 そこでお尋ねいたします。

(3) 県行政に係る事務技術の継承、そのための人材の育成・研修、そしてコンプライアンスの推進について、県は今後どのように対応していくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 県では、業務上のノウハウが円滑に継承されるよう、OJTを効果的に行うためのマニュアルを作成し、職場での活用を徹底するとともに、指導にあたる上司に対しては、部下育成の取組を人事評価の項目とするなど、人材育成を推進しているところです。

2 また、職場の業務管理の中心的役割を果たす本庁の副課長や出先機関の次長を対象に、コンプライアンス違反の事例を踏まえた未然防止に関する研修を実施し、部下職員の日常業務における意識付けの徹底や事務処理の適正化を図っているところです。

3 県民から信頼される適正な行政運営のためには、職員一人ひとりの能力や意識の向上が重要であり、研修のあり方を絶えず見直すなど、今後も効果的な人材育成に取り組んでまいります。



行政対象暴力の状況について

●行政対象暴力の状況について

<< 質問 石井敏雄 >>

さて先月、スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人たちが、客から暴言や説教といった悪質なクレームを受けるケースが相次いでいるとして、労働組合(UAゼンセン)が従業員への大規模な実態調査を行い、迷惑行為に対して、国として対策をとるよう厚生労働省に要請したとの報道がありました。

こうした中、自治体行政に携わる職員も同じように、暴力行為等で、社会常識を逸脱した手段による行政への違法、または、不当な要求行為、いわゆる、行政対象暴力の発生が強く懸念されています。そこで大変残念ながら、このところ、県及び県内市町村においても行政対象暴力が急増していると聞いています。 そこでお尋ねいたします。

(1) 今年度の行政対象暴力の発生状況はどうか。 また、悪質な事案として どのようなものがあるのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 平成29年度の行政対象暴力の相談・報告件数は、上半期の9月末までに、県で14件、市町村で21件の合計35件となっており、これは、昨年度1年間の26件に比べて、既に、県で6件、市町村で3件、併せて9件上回っています。

2 このうち、悪質な事案としては、
①生活保護受給者が、生活指導にあたった職員に、ひじ打ちなどの暴行を加えたもの
②消防署に半年間で1,500回に及ぶ迷惑電話を掛けて業務を妨害したものなど、市町村関係で10件あり、いずれも警察に逮捕された事案です。


(2) 行政対象暴力に対して、市町村とも連携して対応する必要があると思うが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 県では、平成15年6月に、併任の警察官を配置する「行政対象暴力対策室」を設置するとともに、警察本部と連携して作成した対応マニュアルを市町村に提供するほか、市町村からの相談に対して具体的な助言を行うなどの支援を行っています。

2 また、県の出先機関と市町村等で構成される「地域行政対象暴力対策協議会」では、ロールプレイングを取り入れた実践的な研修会を合同で開催するほか、報告のあった対応事例については、全ての市町村と情報共有しているところです。

3 今後とも、発生事案の状況の変化を踏まえ、対応マニュアルの充実や効果的な研修を実施し、市町村と連携して、行政対象暴力に組織的に対応してまいります。

第六次千葉県障害者計画について

●第六次千葉県障害者計画について

<< 質問 石井敏雄 >>

この計画は、「第5次千葉県障害者計画」が、今年度末をもって終了するにあたり、「障害者計画」と、「障害者福祉計画」、及び「障害児福祉計画」を、一体的に策定するものです。

障害の有無にかかわらず、だれもが、住み慣れた地域で暮らすことの出来る、千葉県づくりに向けて、障害者を取り巻く様々な課題について、次期計画においても着実に取り組みを進めていくことを願う質問です。

そこで、これまで面倒を見ていた親の高齢化や、親なきあとの生活についても、不安を感じている方が多くおります。国は入所施設を減らす方向で進めており、今、本県の不足しがちなグループホームの現状を見るとき、これからの高齢化や重度化に対しての備えは十分なのか、現場の意見をしっかりと、反映させていくべきと思いますので、 お尋ねいたします。

(1) 入所施設などから 地域生活への移行の推進について、グループホームの整備をどの程度見込んでいるのか。
   また、障害のある人の高齢化・重度化などの様々な課題や、地域生活が困難な方への対応については、どのように考えているのか。


<< 答弁 知事 森田健作 >>

1 グループホームの整備については、平成32年度までの次期障害者計画素案において、定員の目標を平成28年度の実績より約1,200名上回る5,900名としております。

2 また、地域において、高齢化・重度化する 障害のある人への緊急時の相談支援や短期入所などを行う「地域生活支援拠点」の整備が進むよう、引き続き市町村に働き掛けるとともに、整備に対する助成を行っていきます。

3 さらに、地域での生活が困難な方に対しては、障害者支援施設における居住環境改善のための改修や、処遇向上に向けた支援を行うなど、安全・安心な住まいの場の確保に努めてまいります。


(2) 精神障害のある方を地域で支援するため、精神障害にも対応した地域包括・ケアシステムを構築する必要があると思うがどうか。

<< 答弁 副知事 滝川伸輔 >>

1 精神障害のある方が地域で安心して生活できるようにするため、県では、15の障害保健福祉圏域ごとに、病院と障害福祉サー ビス事業所と行政等の連携を推進すコーディネーターを配置し、地域の実情に応じた生活支援の取組を促進してきました。

2 次期障害者計画の素案では、退院後の生活の不安に寄り添うピアサポーターによる支援、住まいの場の確保のためのグループホームの整備や民間賃貸住宅への入居支援、精神障害のある方にも対応できる居宅介護等のサービスの充実などを重点的に推進することとしています。

3 これらの取組を通じて、地域において、医療・介護・住まい・相談窓口などを総合的に確保する「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構築してまいります。


(3) 医療的ケアが必要な子どもの実態を県として把握し、適切な医療・福祉を提供する体制を構築していく必要があると思うがどうか。

<< 答弁 副知事 滝川伸輔 >>

1 次期障害者計画素案では、医療的ケアが必要な子どもの支援に関して、ニーズや地域資源の状況を踏まえ、保健、医療、福祉、教育等の連携について、一層の推進を図ることとしています。

2 このため、現在、医療的ケアが必要な子どもの実態把握に向け、具体的な調査内容等について検討しているところです。

3 また、関係機関が連携を図るための協議の場を、平成30年度末までに、県及び各障害保健福祉圏域に設置するとともに、各市町村においても設置するよう、働きかけることとしております。

4 実態調査の結果や協議の場を活用して、 地域の実情に応じた、医療的ケアが必要な子どもに対する医療、福祉を提供する体制の構築に努めてまいります。


(4) 肢体不自由のある子どもに対するリハビリテーション、提供体制のネットワークを充実すべきと考えるがどうか。

<< 答弁 副知事 滝川伸輔 >>

1 肢体不自由のある子どもが、障害の程度に応じて、必要なリハビリテーションを受けることができる環境をつくることは、重要であると考えています。

2 このため、中核的な役割を担う千葉リハビリテーションセンターでは、地域の専門的医療機関や障害児通所支援事業所等における小児のリハビリテーション機能の向上を支援するため、医師や理学療法士等を派遣して実地指導を行ったり、具体的な症例対応などについての研修を行ったりしているところです。

3 今後も、これらの取組を行うとともに、リハビリテーションの情報共有の仕組みづくりなどを通じて、肢体不自由のある子どもに対するリハビリテーション提供体制の充実に向けた関係機関の連携強化に努めてまいります。


(5) 発達障害を早期発見、早期支援するために、保育所等に対してどのような支援をおこなっていくのか

<< 答弁 副知事 滝川伸輔 >>

1 発達障害のある子どもに対しては、早期に発見し、早期に支援を行うことが重要であり、市町村が行っている乳幼児健康診査や健康相談において、疾病の有無や成長発達状態等を把握するとともに、発達障害の早期発見に努めております。

2 また、県では、保育所等に勤務する保育士や幼稚園教諭の希望者等を対象に、発達障害への理解や対応等に関する研修を行い、早期支援にも努めているところです。

3 さらに、今後は、これらの取組に加え、勤務年数概ね3年以上の保育士等を対象とする「保育士等キャリアアップ研修」において、発達障害に関する、より実践的な内容を盛り込むなど、保育所等に対する支援の強化を図ってまいります。


<< 石井敏雄から第六次千葉県障害者計画についての要望 >>

障害のある人の高齢化・重度化などで、今後の状況の変化も想定されることから、障害者支援施設についても、必要な対応を行うように要望します。

性犯罪等・被害者支援について

●性犯罪等・被害者支援について

<< 質問 石井敏雄 >>

神奈川県座間市で9人もの男女が連続して殺害されるという痛ましい事件がありました。犯人の卑劣で残酷な犯行に強い怒りを覚え、このような事件が二度と起きないように切に願うものであります。

さて、性犯罪等、被害者支援については、当会派は「性犯罪等被害者を支援するワンストップセンターの配置等を求める意見書」の提出。また昨年と一昨年の予算委員会・担当常任委員会等で、さまざまな機会を通じて、この問題に取り組んできました。

そのかいもあってか、今年の10月1日よりワンストップ支援センターとなる「NPO法人 千葉性暴力被害支援センターちさと」と「公益社団法人 千葉犯罪被害者支援センター」(CVS)を中心とした性犯罪等被害者への支援体制がスタートしました。

そこで本県の、昨年中における強かん罪、強制わいせつ罪の認知件数の推計は458件、これを、警察白書にある性的事件の申告率18、5%で推測すると、実際には年間約2500件が発生していると想定されます。

しかしながら、直近の「ちさと」や「CVS」に寄せられた相談件数は、合わせても年間300件程度であり、多くの被害者が相談できずにいるのではないかと想像されますので、そこでお尋ねいたします。

(1) ワンストップ支援体制の存在そのものをより多くの方々に知っていただくため、広く広報すべきと考えるがどうか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 県では、ワンストップ支援体制のスタートに合わせ、ワンストップ支援センターの連絡先などを記載したカードやポスターを作成し、市町村や警察署、連携医療機関等に送付しました。さらに、県内の中学校や高校等にも送付し、周知に協力していただいているところです。

2 また、市町村担当課長会議や犯罪被害者週間の行事の中でも、ワンストップ支援センターの体制について紹介しました。 

3 今後、県民だよりへの掲載や、教育関係者の会議での説明も予定しており、引き続き、様々な方法でワンストップ支援センターの周知に努めてまいります。


(2) ワンストップ支援を担う支援員の養成が喫緊の課題と考えるが、県としてどのような対応を行っているのか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 ワンストップ支援体制を維持し、充実させていくためには、経験豊富で的確な判断ができる、多くの支援員を確保していくことが必要となります。

2 県では、これまでも、犯罪被害者の支援員を養成する講座を開催してきましたが、性犯罪の被害者等を支援する場合は、例えば、産婦人科医療に関する知識なども必要となることから、従前の養成講座に加え、今年度、新たに性犯罪被害者等の支援に特化した養成講座を開催し、これまでに20名の方が受講したところです。

3 今後とも、一人でも多くの支援員を確保し、ワンストップ支援の充実を図るため、支援員の養成に努めてまいります。


(3) 現時点では緊急医療支援として、県内6医療機関と連携するとのことだが、今後はより多くの医療機関で緊急医療支援が受けられるよう、県として働きかけるべきではないか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 これまで県内では、「NPO法人千葉性暴力被害支援センターちさと」が千葉医療センターと連携して、被害直後の診療や避妊措置、感染症予防、証拠採取などの緊急医療支援を行っていました。

2 ワンストップ支援体制を構築するに当たっては、被害者の利便性にも配慮して、千葉医療センターに加え、県内各地の5つの医療機関においても、同様の医療支援を  行えるようにしたところです。

3 今後は、まず、これら6医療機関の運用状況について、丁寧に検証を行ったうえで、将来的な連携医療機関の体制の充実に向けて、検討してまいります。


(4) 人口規模や犯罪被害発生件数等に応じて、将来的にはワンストップ支援センターの増設を視野に入れるべきではないか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 県が今回ワンストップ支援センターに位置付けた2団体は、いずれも千葉市内に事務所を置いておりますが、県内全域を対象に支援業務を行っています。

2 県では、当面、この2団体の体制の充実に力を入れているところですが、将来的に、新たな支援団体設立の動きがあれば、ワンストップ支援センターへの位置づけについても積極的に検討してまいります。


(5) 県内市町村や関係機関等との連携をさらに強めるべきではないか。

<< 答弁 副知事 滝川 伸輔 >>

1 県では、支援体制の構築に当たり、2つのワンストップ支援センターの活動を支えるため、「千葉県性犯罪・性暴力被害者支援協議会」を設置しました。

2 この協議会には、2つのセンターに加え、弁護士会や関係医療機関、地方検察庁、医師会、県警察本部、千葉市などの関係機関が参加しており、支援体制の充実等について協議しているところです。

3 また、協議会の中には「ケース会議」を設けたところであり、今後は、このケース会議の場で個別事案に応じた支援方法の調整を行うなど、関連する市町村や関係機関との連携を強化してまいります。


<< 石井敏雄から性犯罪等・被害者支援についての要望 >>

県内で成田市、印西市、多古町、神崎町等では、「犯罪被害者支援条例」を制定し、一日でも早く平穏な生活を取り戻すことができるよう支援している。

本県にも県警の給付金制度があるが、市町村の遺族見舞金への半額負担、あるいは県独自の「犯罪被害者支援条例」を制定するなどの検討をいただくよう要望する。

歩行者の安心・安全対策について

●歩行者の安心・安全対策について

<< 質問 石井敏雄 >>

近年、交通事故や犯罪等により、登下校中の子供たちが危険にさらされる事案が、相次いて発生しており、歩行者の安心・安全対策は・喫緊の課題です。
 
平成24年4月、京都府亀岡市や本県 館山市における事故をはじめとし、登下校中の児童などが巻き込まれる交通事故が相次いで発生したことを受けて、学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携し、保護者や地域住民等の協力を得て「緊急合同点検」が実施され、全国で7万4483箇所、千葉県においても2,491箇所もの、対策の必要な箇所が見つかりました。

そこで、これらの箇所については、学校他、各関係機関が、それぞれ通学路の変更やボランティアによる立ち番、歩道の整備、路肩の拡張、信号機や横断歩道の新設といった対策を実施し、平成27年度末時点で、千葉県における対策未完了箇所は、119箇所と、安全対策は、進んできています。

しかし、「緊急合同点検」後も新たな建物等による視覚の発生や交通量の変化などによるに道路交通環境の変化に加え、不審者による声かけ、付きまとい等の前兆事案の発生など新たな危険も積み重なっています。 そこでお尋ねいたします。

(1) 平成24年度の緊急合同点検で、対策が必要とされた箇所について、対策の実施状況はどうか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 平成28年度末現在で、対策が完了していない箇所は、道路管理者が対策を実施する98箇所となっております。

2 なお、この98箇所については、対策までに相当の時間を要することから、県教育委員会では、関係市町村教育委員会に対し、応急的な対策の検討・実施を依頼しており、各学校においても、学校職員による登下校指導の他、スクールガードや見守り隊を登下校時に配置するなどの対応を行っているところです。

                     
(2) 今回きりの緊急合同点検で終わらせることなく、県や市町村と各関係機関が連携し継続的に危険箇所を把握して、早期に対策を講じるとともに、公表していくことが必要と考えるが、現在の状況はどうか。

<< 答弁 教育長 内藤敏也 >>

1 通学路の安全確保については、現在、全ての市町村において、推進体制を構築するとともに、基本方針となる「通学路交通安全プログラム」を策定しており、各市町村の実情に応じた継続的な合同点検や通学路の安全対策が実施されているところです。

2 また、県教育委員会では、市町村教育委員会や学校に対し、毎年4月に通学路の危険箇所を把握した上で、保護者や警察など関係機関等と連携した安全確保の取組を実施するよう依頼しているところでございます。

3 さらに、「通学路交通安全プログラム」や安全対策等については、関係機関と認識を共有し、地域住民の協力を得るために、ホームページや広報紙等による公表も求めているところですが、現段階で、公表に向け準備中の市町村も一部あるため、引き続き働きかけを行っているところです。


(3) 県管理道路における、歩道が整備されていない箇所について、どのように整備していくのか。

<< 答弁 副知事 髙橋渡 >>

1 県管理道路のうち、通学路における歩道の整備率は約72パーセントとなっており、事故が多発している箇所など、緊急性の高いところから歩道の整備を進めているところです。

2 歩道の整備にあたっては、用地の取得を伴うことが多いため、地元の皆様のご理解、ご協力をいただきながら整備を推進し、歩行者の安全確保に努めてまいります。


<< 歩行者の安心・安全対策についての再質問 石井敏雄 >>

平成24年度の点検後にも、通学路における事故は発生しています。
平成28年10月にも横浜市で登校中の児童の列に車両が突入し、1名がなくなられ、6名が重軽傷を負う事故や、県内でも、同11月に八街市で4名が重軽傷を負う事故が起きています。

しかしながら、財政面の事情や用地買収が難航しているため、歩道の整備が進まないといった理由から、安全対策が講じきれていない箇所もあります。
こうした箇所については、スクールガードや見守り隊などで応急対策を実施しているとのことですが、ソフト的なもののみならず、ハード的なものについても応急的な対策を検討し実施する必要があります。そこでお尋ねいたします。

(1) 用地買収の遅れ等により歩道整備が進まない通学路についても、県として何らかの安全対策を講ずる必要があると思うがどうか。

<< 答弁 県土整備部長 野田勝 >>

県では、これまで通学路の安全対策として、歩道整備に加え、即効性のあるガードレールの設置や路肩のカラー舗装、交差点部における歩行者の滞留場所の確保などを組み合わせて、総合的な対策を行っているところです。

用地買収等により、歩道整備が進まない場合においても、現地の状況に応じて、関係機関と協議し、同様な対策を実施してまいります。


<< 石井敏雄から歩行者の安心・安全対策についての要望 >>

各市町村では、「通学路交通安全プログラム」が策定され、緊急合同点検後も関係機関が連携した、合同点検が実施されているとのことですが、子供たちの通学路の安全確保という地域住民にとっても、非常に重要な情報は、確実に公表されなければなりません。
今後も、合同点検の継続的な実施と、その状況が確実に地域住民に公表されるよう、各市町村と連携して、取り組んでいただきたい。要望とします。